【社説】官僚保身主義から脱してこそ暗号通貨事態は収拾可能=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.13 12:44
韓国国内300万人の投資家をパニックに陥れた暗号通貨問題がまだ続いている。都市銀行の実名確認サービス導入のための金融当局の現場点検が長引いているうえ、取引所閉鎖方針が出てきたが留保となり、混乱が収まらない状況だ。新韓銀行は15日から従来の仮想口座入金を禁止し、3カ所の取引所に仮想口座整理案を用意するよう通知した。KB国民など他の銀行は金融当局のガイドラインを見てから実名制を導入するかどうかを決めることにするなど対処が遅れている。
このような混乱は官僚の保身主義と無能を如実に表している。朴相基(パク・サンギ)法務部長官が11日、非公式対話チャンネルの記者懇談会を通じて暗号通貨取引所をなくす法を作ると明らかにしたが、これは政府内で調整されていない発表であることが分かった。企画財政部・金融委員会・科学技術情報通信部など関連当局が綿密な検討と協議をする必要がある事案を朴長官が突然発表したことで、大混乱を招いたのだ。閉鎖反対の声が殺到すると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が5、6時間後に朴長官の発表は確定した内容でないと明らかにし、パニックはひとまず落ち着いた。しかし解決した問題が一つもないというのが大きな問題だ。