「韓国は零細自営業者が多く、急に最低賃金が上がれば雇用が深刻に冷え込む余地が大きい経済構造を持っている」（兪京濬韓国技術教育大教授・元統計庁長）

韓国政府が「最低賃金引き上げショック」を過小評価しているという指摘が出ている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日、新年の記者会見で「雇用の減少は一時的なものだ」と自信を表したのに続き、１１日には金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官までが「雇用安定資金など対策を十分に作っただけに、速いペースで安定するとみる」と述べたからだ。経済・労働専門家は政府が経済および雇用環境の変化を看過していると口をそろえる。一時的な衝撃に終わると楽観していれば根本的な対策を逃してしまうという指摘だ。

◆過去とは全く違う経済環境

楽観論を主張する政府は過去の事例を根拠としている。最低賃金が１２．３％上がった２００７年にも雇用は短期間の衝撃に終わったということだ。２００６年末に３０万人台だったサービス業就業者の増加幅が２００７年１月に２０万人台に落ちたが、３カ月後にはまた３０万人台を回復した。

しかし当時の実質成長率は５．５％に達していた。今年の政府目標値（３．０％）の倍に近い。物価上昇分まで勘案した経常成長率では８％対４．７％と、その差はさらに広がる。経済回復ペースは雇用の増加と密接な関係がある。雇用市場の３分の１を占める建設部門の今年の成長が大きく低下するという予想も雇用にマイナスだ。最低賃金引き上げ速度も当時とは違う。２００７年には２けたの引き上げだったが、２００８年は８．３％、０９年は６．１％、１０年は２．７５％と引き上げ率が大幅に低下した。一方、政府は２０２０年までの最低賃金１万ウォン（約１０４５円）達成を公言している。今年の１６．４％引き上げに続き、来年から３年間は毎年１５％ほどの引き上げ率を維持する必要があるということだ。

ク・ジョンモ韓国経済学会長（江原大経済学科教授）は「経済成長率が事実上半減しただけに、企業が負担できる費用にも違いが生じるしかない」とし「一部の大企業を除いた産業内の競争が激しい業種や零細自営業者には直ちに『最低賃金引き上げショック』が発生し、予想よりも長くマイナスの影響が続く可能性がある」と述べた。

◆相次ぐコスト上昇要因

周辺の環境も２００７年とはあまりにも違う。何よりも今年は企業のコスト上昇要因が多い。低成果者に対する「一般解雇許容」と「就業規則変更緩和」を入れた雇用労働部の２大指針が廃止されたのに続き、非正規職の正規職転換、通常賃金範囲の拡大、勤労時間の短縮などが本格的に施行されたり、または導入を控えている。コスト上昇要因が一度に集中する状況で企業が雇用を増やすのは容易でない。

ソン・テユン延世大経済学科教授は「第４次産業革命と無人化などで過去とは雇用環境自体が変わったうえ、各種コスト上昇要因が重なり、企業には相当な負担になるしかない」とし「定年の延長と通常賃金範囲の拡大ですでに企業の負担が重くなっている状況であり、予想より長く雇用問題が続く可能性がある」と述べた。

◆「根本対策を急ぐべき」

政府は３兆ウォン規模の雇用安定資金支援で衝撃が緩和すると主張するが、現場の実情が反映されていないという批判も多い。零細事業所はほとんど雇用保険に加入せず支援資格がないうえ、政府の支援を受けて雇用保険に加入しても事業主の追加負担が避けられないという主張だ。

結局、専門家は政府が最低賃金引き上げペースを遅らせたり、最低賃金算入範囲を増やすなど根本的な対策の準備を急ぐべきだと指摘している。産業別・地域別に経営環境や所得水準が異なるだけに差別適用が必要だという主張も出ている。