韓国政府は２０１５年１２月の韓日慰安婦合意に対し、日本に再交渉を要求しないことにしたと発表した。また、日本政府が被害者支援のために和解・癒やし財団に拠出した１０億円については返還せず、その処理を日本と協議するという。その代わり被害者支援にかかる財源は韓国政府の予算で充当することにした。「合意は破棄しないが、そのままは履行しない」と要約することができる。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２８日、「韓日慰安婦合意で慰安婦問題は解決されない」と述べ、合意破棄の可能性まで示唆したことに比べると、強度は低かった。韓国政府が明らかにしてきた「被害者中心の接近」という原則と、韓日関係を同時に考慮した「外交的折衝案」と評価できる。

政府の今回の発表がこじれるだけこじれた両国外交関係を解くきっかけになれば幸いだ。しかし日本が強く反発していて、期待はたたまなければならないようだ。韓国政府の発表に対し、河野太郎外相は「全く受け入れられない」と述べた。日本が拠出した１０億円の使用を保留したこと自体が両国間で合意した「慰安婦問題の最終的・不可逆的解決」を認めないという意味と日本は受け止めている。韓日協力時代を開くことにした「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」２０周年を迎えたが、両国関係は依然として堂々巡りしている。

韓日外交がいつまでも慰安婦問題に埋没することはできない。過去の精算も重要だが、外交で究極的なものは国益だ。韓国と日本は自由民主主義と市場経済の価値を共有する。さらに両国は核・ミサイルで武装した北朝鮮と向き合っている。外交でどちらか一方の完勝は存在しにくい。両国は冷徹な思考で何が国益になるかを熟考し、問題を解決していかなければならないだろう。

我々が省察すべき慰安婦問題の本質は別にある。国民の自尊と安全を守るのが国の最高責務という事実だ。過去の韓国はそれができなかった。第２、第３の「慰安婦屈辱」を受けないためには、日本であれ中国であれどの国も韓国を見下げることができないよう強い国に発展させていく必要がある。