「UAE軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.08 09:09
李明博(イ・ミョンバク)政権時代に韓国とアラブ首長国連邦(UAE)の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、UAEに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。これを「毒素条項」とみた文在寅(ムン・ジェイン)政権が協定修正を要請するとUAEが強く反発し、これを揉み消すために昨年12月に任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がUAEに急派されたということだ。
韓国政府消息筋は7日「李明博政権がUAEのバラカ原子力発電所事業を受注する際にUAEの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊(UAE軍事訓練協力団)の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をUAEに提案した」と話した。韓国がUAEに武器を売りその武器の運用方法をUAE軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上UAEの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。
当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、UAEの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がUAE王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。