３日に開かれた経済界の新年挨拶会に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が参加しなかった。大韓商工会議所が主催するこの行事は、企業家や政・官界はもちろん駐韓外交使節まで集まって経済活性化を確かめる場だ。１９６２年に始まったこの行事に大統領が参加しなかったのは今年を含めてただ４回だった。国会の弾劾訴追で朴槿恵（パク・クネ）前大統領が参加しなかった昨年に続き、２年連続で気の抜けた行事になった。文大統領の不参加は政経癒着の輪を断ち切るという意志の表れのようだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は代わりに、２日に各界各層２４６人を招請して開いた共同新年挨拶会に財界要人１０人を招いた。だが、行事の性格上、企業の声をまともに伝えることは難しかった。

まだ大統領の出席にこだわるのかという批判もあり得る。だが「企業冷遇論」が飛び交っている政治・政策環境に直面している企業の雰囲気は違う。大統領の不参加をたいしたものではないと見過ごすことは難しい。最近、財界が神経を尖らせた場面が相次いだ。金顯哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台経済補佐官が８大グループ関係者たちと非公式晩餐を計画して取り消したこと、白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官が企業のＣＥＯとの出会いを一方的に延期したり、先に席を離れたりしたことがその例だ。金尚祖（キム・サンジョ）公取委院長は長官会議に遅刻し、「財閥をこらしめるのに時間がかかって遅れた」という冗談を言って非難された。「財閥改革」に緊張した企業にとっては見過ごすことのできない場面だ。

世界は今、企業支援に必死になっている。だが、韓国は逆の方向に向かっている。日本・米国・欧州などが法人税を引き下げているが、韓国は最高税率を引き上げた。最低賃金の引き上げ、非正規職縮小など企業を締めつける政策が多い。政経癒着の輪を切るという問題意識は良いが、政策気流が企業冷遇に向かってはならない。所得３万ドル（約３３９万円）達成、雇用拡充、第４次産業革命などいずれも企業の活発な参加なしでは不可能なことだ。