安倍首相は今年９月、自民党総裁３年延長への挑戦を控えている。彼が任期３年延長に成功すれば、最大２０２１年９月までに首相職につくことができる。第１次安倍内閣（２００６年９月～２００７年９月）期間まで合わせれば、総在任期間が１０年近くに増えて日本の戦後最長在任首相に上ることになる。

３年延長に向けた武器として安倍首相は連日、自身の外交実績を前面に出している。北朝鮮による核・ミサイル危機局面における日米同盟強化と日本の存在感誇示、ロシアのプーチン大統領との円満な関係、中国に対抗するために「準同盟」水準に高めているインド・オーストラリアとの関係強化、最近力点を置いている中国との関係改善などが彼が主に前面に出しているテーマだ。

一方では、「このような危機の中では安倍でなければ代案がない」という点を強調し、他方では平和憲法に自衛隊の存在を明記する改憲を推進して保守派勢力からの支持を確かに確保するということ、そのためライバルのいない総裁３年延長を達成するという道筋をつけているわけだ。

彼はラジオ対談で「自衛隊をめぐる違憲論争がほぼ多くの教科書に載っている」とし「その教科書で勉強

した自衛隊員の子供が家に帰ってきて『お父さん（自衛隊）が違憲か』と尋ねる状況だけには終止符を打ちたい」と改憲への意志を確かめた。

果たしてこのような安倍首相の勢いにブレーキをかけるような人物がいるだろうか。現在、日本国民の間で安倍首相の自民党総裁３年延長をけん制できるような人物に挙げられるのは自民党の石破茂元幹事長と岸田文雄政調会長、野田聖子総務相程度だ。

この中で石破元幹事長は新年早々から「自身の保身のために走るのはいけない。正面から国民を見なければならない」と安倍首相をけん制した。

彼らのほかに日本国内で「政治アイドル」のような人気を得ている小泉進次郎議員もいる。小泉純一郎元首相の息子で、３６歳である彼は先月、テレビ朝日の世論調査で安倍首相と石破元幹事長（それぞれ１６％）を抜いて２９％を得て「次期首相に適合した人物」１位に選ばれた。

だが、「ポスト安倍」と呼ばれるような潜在的な挑戦者がいずれもまだ安倍首相に１対１で対抗するには力不足という評価が多い。

むしろ昨年、安倍首相を困らせた私学財団スキャンダルのような大型疑惑が新しく浮上するか、安倍首相が改憲をあまりにも無理に推進して逆風にさらされて支持率が急激に落ちる状況になってこそ、安倍１強の構図に変化が生じ得るという分析が出ている。


「日本歴史上、外交は今が最高」１０年執権を夢見る安倍首相に誰がブレーキをかけるか（１）