【取材日記】「観光韓国」、中国の影響に振り回されないようにするためには
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.01.03 07:53
中国北京旅游局は昨年12月28日、現地の主要旅行会社を集めて韓国行きの団体観光商品の販売を再び許可すると指示した。だが、条件は厳しい。何よりも団体観光を取り扱う現地旅行会社を10社余りに制限した。これには中国国営旅行会社が多数含まれていて、事実上、韓国行きの団体観光を中国の統制下に置くということに他ならない。反面、中国団体を取り扱う韓国の中国専門担当旅行会社は103社が営業中だ。
「103対10」。中国の人為的な介入で韓中の「非対称」はさらに拡大した。これは韓中両国が悩みの種と見ている人頭税・低価格ダンピング慣行をさらに深化させる可能性が高い。人頭税は韓国旅行会社が団体観光を誘致するために現地旅行会社にお金を支払う行為だ。人頭税引き上げの動きは9カ月ぶりに中国団体観光が再開された先月、すでにその兆しを見せていた。どれも需要と供給の不均衡がまねいたことだ。
このような慣行は中国人の比重が大きい免税店などにも影響を及ぼす。旅行会社は損失を挽回するためにショッピング一色の旅行日程を設定せざるを得ない。免税店から出る送客手数料をもらうためだ。団体観光再開のニュースに安堵しながらも「胸のつかえ」が取れない理由だ。中国が「甲」、旅行会社が「乙」、免税店など流通業界が「丙」になる構造だ。