新年には高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）韓半島（朝鮮半島）配備に対する中国の報復が終わるのだろうか。我々すべての関心事だ。安保主権を毀損したという非難まで聞いて中国に「３不（ＮＯ）」の立場を表明し、先月には文在寅（ムン・ジェイン）大統領が冷遇という声にもかかわらず中国を訪問しただけに、中国がＴＨＡＡＤ報復を終えるのではないかという期待を抱くだろう。しかし現実は我々の希望とは違うようだ。中国のＴＨＡＡＤ報復は続くとみられる。なぜか。

中国のＴＨＡＡＤ報復が新年にも続くことは、文大統領が中国訪問を終えて帰国した３日後に確認された。中国北京旅游局が先月１９日、海涛旅行社が申請した韓国団体観光の承認を拒否したからだ。当初は状況が分からなかった。海涛旅行社は中国当局が昨年１１月２８日に北京と山東省の２地域に限り韓国団体観光制限を解除した当時、真っ先に３２人の中国人観光客を募集して団体旅行を再開した会社だ。

その会社をはじめ、いくつかの旅行会社のビザ承認申請が相次いで拒否された。文大統領が中国の習近平国家主席に会って両国関係改善の意思を確認する首脳会談をしてから５日後に韓国団体観光が再中断されることを誰が予想しただろうか。

多くの憶測が出てきた。韓国観光ブームが過熱するのを防ぐための速度調節、一部の旅行会社に対する圧力、さらに韓国の報道に対する中国当局の不満露出など、さまざまな推測があった。誤報だという声も聞かれた。

しかし山東省が「理由はない」としながらも一時は今年から韓国団体観光禁止指示を出したことが確認され、中国の韓国旅行制限措置が事実と判明した。問題がふくらむとまた解除した。どういうことなのか。「首脳会談をきっかけにＴＨＡＡＤ報復は解除される」と述べていた政府の発表は嘘だったのか。

答えは中国官僚文化の「揣摩上意」にある。これは「上部の意向を考慮して適切な措置を取る」ということだ。中国戦国時代の思想家、蘇秦が初めて提起したもので、その後２０００年以上にわたり中国行政官僚の根深い慣習となった。

これによると、中国共産党は微妙な案件に関する政策を命令する時は文書を使わない。口頭で知らせたりメディアなどを通じて暗に党の意を伝える。すると各下部機関は上部の意を推察して自主的に行動方針を決める。

海涛旅行社はビザ承認を拒否されたが、いかなる説明も聞けなかった。それでも海涛旅行社をはじめとする中国旅行会社はすべて事由を察する。「韓国行き団体観光客を積極的に募集するのは現在の中国当局の方針に合わない」ということだ。

各社は「まだ韓中関係に春は来ていない」と判断するだろう。旅行業界だけに限られたことではない。韓国と事業をするすべての中国の機関と企業は自ら速度調節をする。このようにして中国のＴＨＡＡＤ報復は続く。


＜チャイナインサイト＞今年も中国のＴＨＡＡＤ報復は続く（２）