中国と日本の主要メディアも北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の１日の「新年の辞」関連内容を速かに報じた。中国メディアは金委員長の米国を狙った核攻撃威嚇より北朝鮮の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）参加の意向など平和的なメッセージに注目した。

国営新華社通信は新年の辞が発表されると、すぐに平壌（ピョンヤン）発の記事で「金委員長が新年の辞で平昌冬季オリンピックに代表団を派遣する意思があると明らかにした」と緊急報道した。共産党機関紙の人民日報も「金委員長が平昌五輪参加のために韓国と会談することも可能だと明らかにした」と伝えた。

人民日報姉妹紙の環球時報も「金委員長が新年の辞で平昌五輪に代表団を派遣する意思を表した」と緊急速報を出した。香港鳳凰網をはじめ、新郎網、騰訊網などインターネットポータルサイトも関連ニュースで伝えながら北朝鮮の平和的メッセージに注目した。

日本メディアも金委員長が平昌で開催される冬季五輪に選手団を派遣する用意があるという前向きな姿勢を見せたと一斉に報じた。ＮＨＫは「金委員長が代表団派遣を含め、必要な措置を取る用意があり、このために南北当局がすぐにも会うことができるなど和解的な態度を示した」と伝えた。

時事通信は金委員長が緊張が高まった南北間に対話の可能性を示唆したと評価した。共同通信は「南北関係の改善に意欲を示した」と分析した。読売新聞は、金委員長が米国とは対決姿勢を維持しながらも文在寅（ムン・ジェイン）政権と対話をする可能性に言及したとし、「北朝鮮が今後、韓国への対話攻勢に出ることで、日米韓の連携にくさびを打とうとしてくる可能性もある」と分析した。

日本メディアは、金委員長が核弾頭とミサイル量産に拍車を加えるよう促し、核弾頭と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備を指示したことには警戒感を表した。

ＮＨＫは「金委員長がトランプ政権を威嚇し、圧力には屈しないという姿勢を露骨に表した」と指摘した。産経新聞は、経済制裁と軍事的圧力を続けるトランプ政権に米国本土を狙った核兵器が実戦配備段階だと印象づける狙いがあると診断した。時事通信は、北朝鮮が核弾頭の小型化と大気圏再進入などに関する技術獲得を確認しなかった点に注目した。