任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長が今月９－１２日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に特使として派遣される直前、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長と個別に面談したことが分かった。崔会長はこの席で任室長にＵＡＥ現地事業で生じた問題を解決してほしいと要請した可能性が高い。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は２９日、「任室長がＵＡＥに特使として行く前、崔会長と青瓦台の外部で会ったのは事実」とし「崔会長はＳＫがＵＡＥで進めている事業に関する話をしたと理解している」と述べた。この関係者は「崔会長が任室長にＵＡＥ事業関連の話をしたが、任室長が特使として派遣されたのは崔会長の要請を解決するためだけではない」と話した。続いて「任室長の特使派遣目的については『明らかにできない』という立場は変わっていない」と伝えた。

ＳＫのある系列会社が数兆ウォン規模の精油施設を建設する契約が白紙化の危機を迎えたというのが、業界関係者らの話だ。

任室長はＵＡＥで事実上の権力者ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン皇太子とカルドゥン行政庁長に会い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を伝えた。しかし青瓦台は親書の内容はもちろん任室長の訪問目的についても具体的に説明しなかった。

これに先立ち青瓦台は、一部のメディアが「崔会長が文大統領と個別面談をしてＳＫのＵＡＥ事業に関する『救助要請』をした」と報じたことに対し、「文大統領の就任後、企業のトップと個別面談をしたことはない」とし、該当メディアに訂正報道と法的対応を示唆したりもした。

しかし青瓦台関係者はこの日、任室長が崔会長ら特定企業のトップと面談した事実を認め、「大統領秘書室長が企業のトップに会うことはある。前政権でもそのようなことがあった。秘書室長が企業の問題を聞くのは経済界との疎通という側面で不自然なことではない」と述べた。