文在寅（ムン・ジェイン）政権が昨日断行した「新年特別赦免」の内容を見ると、民生を優先視しながら特定性向の人物の赦免に否定的な国民感情を勘案した点が表れている。真摯な悩みの産物とみられる。

今回の赦免は一般刑事犯・不遇受刑者など６４４４人に対する特別赦免、運転免許行政処分対象者約１６５万人に対する特別減免措置が主軸だ。受恵者はいわゆる「生計型庶民犯罪者」がほとんどだ。政府が不正腐敗に関与した公職者と財界人を今回の特別赦免から徹底的に排除したのはは正しい決定だった。文在寅大統領は大統領選挙当時、「賄賂・背任・横領など５大重大腐敗犯罪に対して赦免権制限を推進する」と公約した。李光宰（イ・クァンジェ）元江原道知事、韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相らが特別赦免から除外された理由もここにあるのだろう。

当初、政府はセウォル号惨事集会、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備反対など５件の集会で刑事処罰を受けた者の赦免を検討したが、龍山（ヨンサン）火災惨事で司法処理された撤去民２５人に限り生計などの理由で赦免するという結論を出した。これは法秩序確立レベルで適切な選択だ。５件の集会の出席者の中には「不純な勢力」も含まれている。玉石を分けるのが当然だ。一部の進歩団体の暴力デモを主導したハン・サンギュン全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長のほか、内乱煽動罪で服役中の李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員まで良心犯だと主張して特別赦免釈放攻勢を見せたが、貫徹されなかった。

ただ、政治家のうち唯一、鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元統合民主党議員が「ワンポイント特別復権」対象に選ばれたのは論議を呼ぶ可能性がある。李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）元大統領のダース（現代自動車部品納入企業）所有主疑惑に対する検察の捜査が進行する中、「ＭＢ狙撃手」が釈放されたからだ。今後、行政府の首長である大統領が司法権を制限し、恩典を施す赦免権が乱発されても、政治的偏向性に基づいて行使されてはいけない。今回の民生中心の特別赦免がこうした原則が守られる契機になることを望む。