韓国政府の市場介入が拡大し、個人と企業の経済的自由は縮小する方向の国会憲法改正の議論に対する経済界や学界の懸念が大きいと報じられている。

労働界などが両極化解消のために国家のより多くの役割を要求しているが、市場経済原則を揺さぶる「国家万能主義」では低成長と雇用不足など当面の問題さえ解決することはできないという指摘だ。

国会憲法改正特別委員会諮問委員会は憲法改正試案で労働者の経営参加と同一価値労働：同一賃金原則、土地財産権制限などを提示した。労働者の経営参加権を憲法に規定した海外の事例は殆どなく、土地財産権制限は私有財産権保護の根幹を揺るがすという批判が出ているが、意に介さない雰囲気だ。与党である共に民主党特別委委員はもちろん、一部の自由韓国党委員まで「時代的要請」という理由で国家介入主義を拡大しなければならないという主張に同調している。

このような「国家万能主義」の失敗は過去の東欧州社会主義国家の没落や最近の南米・ベネズエラとボリビア経済の荒廃化でいくらでも確認できる。過去の煙突経済時代の古い定規で政府が国民１人１人の人生に介入して責任を負うというのは時代錯誤的だ。人工知能（ＡＩ）とビッグデータ技術が融合・複合化する第４次産業革命時代には産業構造と競争方式はもちろんのこと、雇用形態、生活の様相が急変するものと予想される。雇用では高い技術力が要求される良質の雇用が増えるものと期待されている。企業競争では勝者一人占め現象が深化する可能性があるという観測が多い。企業が迅速な意志決定を下しても生存を断言できない状況なのに、国家が事細かに干渉する構造では対応し難い。

政府が一昨日「国・公立幼稚園就園率を２５％から４０％に上げる」と発表した乳児教育革新方案も「政府万能主義」のもう１つの事例という批判が多い。民間が引っ張ってきた乳児教育を政府主導に切り替えるということだからだ。効率の側面で首をかしげることになる。それにしても非正規職員の正規職化、最低賃金引き上げなど各種勤労契約やカード手数料・法廷最高金利など市場価格に対する政府介入が相次いでおり懸念が高まる。

政府が「すべてできる」とか「すべてすべき」という強迫が市場活力を奪い、多くの経済的副作用を産む。政府介入を最小化し、経済的自由を拡大することだけが市場経済に活力を吹き込む道だ。