中国北京市旅游局が２８日、韓国観光商品の再中断から９日ぶりに団体観光を承認することにしたと、北京の外交消息筋および旅行業界の関係者らが明らかにした。しかし▼大規模な広報・広告禁止▼大規模な人員送出禁止－－など従来より強化した規制を付け加えた。▼クルーズ船舶およびチャーター機就航禁止▼オンライン集客禁止▼ロッテ関連会社利用禁止－－の従来の３つの条件はそのまま維持された。

複数の消息筋によると、北京旅游局はこの日、韓国商品を扱う旅行会社の関係者を呼んで予定になかった会議を開き、このような指針を通知した。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による韓国観光客禁止措置を北京と山東省に限って部分解除した１１月２８日付の指針に基づいて施行するものの、広報・広告制限および人数制限などの規制を追加したのだ。適正人数以上を送出する会社に対する規制方針にも言及したと、関係者は伝えた。

これに先立ち北京旅游局は１９日から管内旅行会社の韓国団体観光を一切承認せず、事実上、団体観光全面中断状態に戻した。こうした事実が韓国国内に伝えられると、韓中首脳会談での関係改善合意に逆行するという批判世論が形成され、韓国政府も外交経路を通じて異議を唱えるなど外交問題に飛び火した。

これに負担を感じた中国政府が１１月に決定した部分解禁状態に戻し、人数制限は厳格にするという立場を定めたと解釈される。この日の会議では保安維持の要請もあったという。中国政府は観光禁止令を出した事実を一貫して否認してきた。外交消息筋によると、首脳会談の後続措置のために訪中したユン・スング外交次官補は２７日、中国外交当局者との協議で団体観光再中断問題を提起し、適切な措置を促した。これに対し中国側は「観光市場秩序を正すための措置を取る場合はあるが、韓国だけを特定して行政措置を取ったことはない」という趣旨の答弁をしたと、外交消息筋は伝えた。

一方、日本経済新聞は２８日、「中国当局が団体海外旅行を水面下で制限する手法を使って不満がある国に圧力を加えている」と報じ、１億３０００万人にのぼる「中国人観光客の外交武器化」現象を指摘した。同紙は「ＴＨＡＡＤ配備の配備問題が引き金となって中国全土で禁止された韓国観光制限が代表的な事例」とし「山東省青島の旅行会社の幹部が２０日、市の旅游局へ呼ばれて韓国団体旅行販売を禁止するという指導を受けてきた」と伝えた。

また、中国外務省が団体観光禁止を公式に否認することに関連し、「特定国への報復的な禁止措置は国際規範に反するため中国政府は公表せず水面下で指導する。観光局の判断ではなく、より高い立場の共産党組織による指導だろう」という旅行会社元幹部の発言を伝えた。同紙は中国が韓国以外に台湾・香港・日本に対しても中国人観光客制限措置を取ったことがあると分析した。