◆嫉視の目、覆った株式持ち合い解釈

公正取引委員会は２１日、２年前のサムスングループの株式持ち合いに関する有権解釈を覆した。過去のサムスン物産と第一毛織の合併で生じた株式持ち合いを解消するにはサムスンＳＤＩが保有する４０４万株をさらに売却しなければいけないと言葉を変えたのだ。これは国民が法を信頼すれば政府がこれを保護して法的安定性を保障するという「信頼保護の原則」を破るものだ。金尚祖（キム・サンジョ）委員長は「２年前の公取委の判断に無理はない」としながらも、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に対する１審の裁判を根拠に「誤った決定を正す」と述べた。最高裁の確定判決が出れば、その時にまた公取委の解釈を覆すというのか。

昨年サムスンはＳＤＩのサムスン物産株５００万株（２．６％）を李在鎔副会長（０．７％）、サムスン生命公益財団（１％）、機関投資家（０．９％）を通じて解消した。来年４０４万株をさらに売却する場合、こうした方式は容易でないだろう。公取委の全数調査で公益財団を活用するのが事実上不可能になったうえ、李在鎔副会長は収監中であり、サムスン物産とサムスン電子の支配構造改編を期待するのも難しいからだ。実際、政権が交代すれば法も変わる状況では、サムスンだけでなくどの企業も事業をするのが難しい。そうでなくても金尚祖委員長は「財閥をこらしめようと遅れた」「何が問題なのかは財閥は自ら分かるはず」と話してきた。公正取引委員長からして大企業を「手を加える対象」として嫉視の目で眺めているだけに、来年もサムスンはもちろん大企業には苦難の一年になると予想される。

◆斜視の目、サムスン重工業と労働理事制

今月初め、サムスン重工業は今年４９００億ウォン、来年２４００億ウォンの営業赤字が予想されると発表した。赤字幅が大きく流動性の問題がふくらむことを懸念し、１兆５０００億ウォンの有償増資も推進することにした。当初、市場では今年は黒字、来年は小幅赤字となった後、２０１９年以降は本格的な黒字に転換はするという予想が多かった。それだけに市場の衝撃も大きかった。株価は急落した。

なぜこういうことが生じたのか。当初、サムスン重工業は昨年、独自の経営改善案を出し、２０１６－２０１８年に新規受注１５０億ドル（年平均５０億ドル）を確保し、正規職を１万４０００人から最大５６００人（４０％）減らすと述べた。新規受注は今年まで約８０億ドル（昨年５億ドル）にすぎない。人員削減も十分でない。今年７－９月期の正規職員数は１万１０００人と、改善案に大きく及ばない。こうした結果は予想されていた。文在寅大統領は３月の大統領選挙当時、昌原（チャンウォン）を訪問し、「金融債権者は苦痛を分担するものの（造船）労働者と中小協力会社の苦痛が追加されてはいけない」と述べた。理由もなく「労治の時代」という言葉が出てきたのではない。大統領の目から傾いているため、企業としては方法がない。サムスンは結局、労働者の代わりに金融債権者と株主の負担を増やす方向を選択した。

労働理事制は勤労者の代表が取締役会のメンバーとして会社の経営に参加する制度だ。文在寅政権の選挙公約でもある。トップ走者はソウル市だ。２０１６年にソウル市は定員１００人以上の傘下・投資機関に義務的に労働理事制を導入するよう条例を制定した。来年からは国民年金もスチュワードシップコード（機関投資家の積極的な議決権行動指針）を積極的に行使する計画だ。国民年金が５％以上の株式を保有する上場企業は１９０社ほどだ。国民年金理事長も与党政治家出身だ。国民年金が労働理事制を押し通せば財界には地殻変動が起こるしかない。

サムスンが特に標的となる可能性がある。サムスングループはサムスン物産・サムスン火災・サムスンエスワンなどに労組があるが、ほとんどが産業別支会だ。依然として大きな枠では「無労組経営」原則を守っている。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大教授は「サムスンの特別な点は無労組経営によるものと考えるべき」とし「労組がない会社を一つくらい容認してこそ本当の資本主義だ」と述べた。尹教授は来年サムスンが直面する最大の挑戦は労働理事制になるかもしれないと診断した。尹教授は「親労の視点で見れば労組なくうまくいくサムスンがどれほど憎いだろうか」とし「（労組の立場では）労働理事制はサムスンを変えて世の中を変える手段であり道具だ」と話した。

サムスンの呪いは、サムスンの成功神話と同じように時代の産物だ。サムスンの成功神話は朴正熙（パク・ジョンヒ）元大統領のシステムと傑出した企業家精神が結びついて誕生した。米国の経営学者アルフレッド・チャンドラーが述べた「物的・人的資源の効率的活用のために考案された精巧な官僚体制の『見える手』」と政府全体レベルの産業研究支援、輸出至上主義などがかみ合った結果だ。こうした朴正熙システムは成長の観点で依然として有効だ。ただ、二極化をあおった分配の問題は解決課題だ。サムスンの呪いを解くことは韓国経済の慢性病を治療するのと同じだ。成長システムは維持するものの分配パイプを広く大きく育ててこそ可能なことだ。サムスンの呪いが解ける日、その日こそが韓国経済が新たな希望を刻む日であろう。２０１８無戌年、来年がそのスタートになることを望む。しかしサムスン単独ではできないことだ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト


「サムスンの呪い」を解いてこそ韓国経済に希望がある（１）