韓経:【社説】規制改革の意志見えない韓国の来年の経済政策方向
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.28 11:11
韓国政府が2018年度の経済政策方向を発表した。「経済成長率3.0%、就業者増加32万人、1人当たり国民所得3万2000ドル」のような数値目標にまず目がいく。3%台なら依然として低成長局面だ。それでも昨年のいまごろ2.6%と予想された今年の成長率がいまは3.2%と予想されるように「小さなサプライズ」も不可能なことではない。
就業者を増やすことには疑問が生じる。今年と同じ目標値だが親労組政策と公共雇用拡大計画が続くところに民間で良質の雇用がまともに出てくるだろうかという問題提起があちこちから出ている。所得3万ドル台初めての進入も意味深いが、今年1年で10%ほどウォン高ドル安が進んだ為替相場要因が大きいという点で意味が半減する。
金東ヨン(キム・ドンヨン)経済チームが出した来年の経済政策は大きく見て文在寅(ムン・ジェイン)政権の「人中心経済」を成熟させ加速化するということでまとめられる。▽雇用・所得主導成長▽革新成長▽公正経済▽中長期挑戦対応▽マクロ経済安定の5つの経済政策課題の各論はこうして満たされた。「公平と分配」に重点が置かれた政策の中に「競争と革新」が強調されたものもなくはないが、経済政策で大きい変化は期待しにくくなった。