韓日間１２・２８慰安婦合意の過程を検証した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属の作業部会（ＴＦ）が２７日、最終結果を発表する。内容にしたがって韓日関係に影を落とす恐れがあるという懸念の声も出ている。

オ・テギュ元ハンギョレ新聞論説委員室長を委員長に任命した作業部会は７月３１日に発足して以来、慰安婦合意が導き出された過程と背景などを綿密に検証した。一般専門家などが含まれた作業部会は一次的にこのような内容が盛り込まれた外交文書を閲覧し、その中で秘密に分類された合意の過程に関する内容も報告書に含まれる可能性がないとは言えない。

外交部の「外交文書の公開に関する規則」によると、外交文書は３０年が過ぎた時点に外交文書公開審議会の審査を経て一般に公開する。このような内容を承知した上で交渉に臨んだ日本としては秘密が公開されれば心地悪くなる可能性がある。外交消息筋は「日本だけでなく、他の国のカウンターパートにもいつでも韓国の政権が交代されれば内容が公開される可能性があるという不信を与える恐れがある」と指摘した。

政府は作業部会の報告書がまとまれば、これを土台に被害者の意見を聴取する予定だ。生存被害者３２人を全員面談するという計画だ。そのためには政府の最終の決定は平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）以降に発表される可能性が大きい。

２０１５年合意当時、生存者は４６人で、この中で３６人が合意に賛成した。現在の生存者３２人のうち日本政府が提供した慰労金を受け取った被害者は２４人だ。合意に反対した一部の被害者は慰安婦団体である韓国挺身隊問題対策協議会・ナヌムの家に属している。被害者の意見が最も優先されなければならないという現政権の方針を考慮すれば、合意の破棄や再合意も排除することはできない選択肢になる。これをめぐる事情が複雑になれば、韓日関係の不安定性が長期化する可能性もある。

最近、日本のメディアは河野太郎外相が康長官と会談した席で慰安婦合意の検証に関連して「このような状態では安倍晋三首相の平昌五輪への出席が難しい」という立場を伝えたと報じた。

外交部は「日本の国会日程など様々な制約要因を考えながら出席するかどうかを決めると聞いた」と報道を否定したが、安倍首相は現在まで答えを出していない。日本のメディアでは慰安婦（歴史）問題や北核、平昌五輪など他の分野での協力を結びつける「ワントラック」戦略をにじませている。このため、作業部会の結果が韓日米の対北朝鮮連携にも影響を及ぼす可能性があるという声も出ている。