米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が先月初めに北京で行った首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題に関連し、制裁の履行状況や北朝鮮経済に及ぼす影響などに関する情報の共有に合意したと、日本の朝日新聞が２５日ワシントン発で報じた。

両国間の円滑なコミュニケーションのために北朝鮮を管轄する双方の軍事担当部門が定期的に会議を開き、直通電話（ホットライン）を開設することにしたという内容も含まれた。

同紙は複数の米政府関係者を引用した報道で「両国軍の情報機関担当幹部が定期的に会議を開くほか、有事に備えて北朝鮮を担当する中国軍北部戦区とソウルの在韓米軍司令部の間にホットラインを設置する」とし、このように伝えた。

双方間には北朝鮮の核・ミサイル開発情報のほか、対北朝鮮制裁履行が北朝鮮経済に及ぼす影響、米国と北朝鮮の間の衝突または北朝鮮体制の崩壊など有事の際の北核安全性確保、難民発生問題などに関する情報交換が行われると、同紙は報じた。

また「首脳会談に続いて先月２９日に米ワシントンで開かれた両国軍関係者の『合同戦略対話』でも、有事の際に両国軍の衝突を避けるための危機管理問題が集中的に議論された」とし、「韓半島有事の問題が最大の議題だった」という米政府関係者の発言も伝えた。

今月１２日（現地時間）にティラーソン米国務長官がワシントンで開かれた討論会で、北朝鮮内部の急変事態に関連し「（米軍が）軍事境界線（ＭＤＬ）を越えなければならない状況が発生しても３８度線の南に後退すると中国に約束した」と明らかにしたのも、現在両国間で進行中の一連の議論と関係があるということだ。

同紙は中国側が今まで韓半島有事に関する議論自体を避けてきた点を強調し、「中国側の姿勢が変わったのは、米朝間の衝突の危険性が高まっている状況で衝突が現実化すれば、これは米国と中国の衝突につながると判断したため」と分析した。

一方、同紙によると、習近平主席は先月９日のトランプ大統領との首脳会談で１時間半にわたり北朝鮮問題を集中的に議論した。この席で習主席は▼北朝鮮の核保有を認めない▼核放棄するまで圧力をかけ続ける▼対北朝鮮制裁などの措置について透明性を高める－－という点を強調した。

特に国連安保理の制裁を強化し、これを完全に履行するという意思をトランプ大統領に伝えたという。このうち中国が北朝鮮に取る措置の透明性を担保するための案として、中国の商務・税関・金融当局が数週間または数カ月ごとに関連措置の履行状況を米国に説明することにしたと、同紙は報じた。

中国がこうした協力を続ける限り、米国側も北朝鮮に対する軍事行動を含む単独行動に慎重を期するとし、首脳会談でも中国が主張する「対話による問題解決」に理解を示したという。

しかし同紙は「制裁履行と情報共有が十分でない場合、米国側は強硬路線をさらに強化するはずであり、（この場合は両国間の）協力体制が揺れるおそれがある」と分析した。