中国山東省が来年１月１日からの韓国団体観光全面禁止を各旅行会社に通知したことが確認された。

複数の旅行業界消息筋によると、山東省は２０日午後、青島・煙台など地域別に管内旅行会社を集めて会議を開き、「来年１月１日から韓国行きの旅行を全面禁止する」と通知した。２１日午前には威海で会議が開かれ、一部の地域ではこうした方針が口頭で通知された。今回の禁止措置は期限を指定せず、別の通知があるまで続く見通しだ。

北京旅游局はすでに１９日から旅行会社の団体観光承認申請を一切受け付けず、申請済みの一部の旅行会社も２２日の出発分から承認を拒否された。旅行業界の関係者は「北京でも近く旅行会社を呼び集めて韓国行き旅行禁止を通知すると予想される」と話した。

韓中首脳会談をきっかけに中国人観光客の韓国旅行が正常化すると期待していた韓国国内の観光・旅行業界はまた危機に直面することになった。すでに契約した団体観光も次々とキャンセルが通知されているからだ。

中国政府は公開的には報復性禁止措置を取ったことはないという立場で一貫している。観光縮小（２０１６年１１月）－全面禁止（今年３月）－部分解除（１１月）－再禁止（１２月）の全過程も対外的に公表されず非公式的に進められた。

特定国に対する報復性禁止は国際規範に反し、公開的にはこうした措置を取ることができないからだ。中国外務省の華春瑩報道官が２０日の定例記者会見で「（観光禁止に関して）知らない」と答えたのもこうした理由のためだ。

中国側の今回の禁止措置の理由はミステリーに近い。韓中首脳会談前後の両国関係改善の雰囲気とは反対の流れであるからだ。

首脳会談後、韓中関係に悪影響を及ぼすほどの事件があったわけでもない。したがってＴＨＡＡＤ関連の「適切な処理」や「実質的措置」に圧力を加えようとする政治的な意図が込められているのか、それとも韓国とは関係のない行政的レベルの措置なのか不明だ。

山東省旅游局の職員は旅行会社側が韓国観光を再中断する理由を尋ねると「理由はない」と答えたと、ある消息筋は伝えた。

こうした状況にもかかわらず、韓国政府は全く違う発言をしている。外交部当局者は２１日、「中国外交当局は関連報道について事実でないという立場を表明していて、関連動向についてより綿密に把握・分析していく」と述べた。さらに青瓦台（チョンワデ、大統領府）は各旅行会社に通知された中国側の団体観光中断措置も否認している。

青瓦台関係者は「中国当局が団体観光を中断したというのは事実でない」とし「中国外務省報道官も事実関係を確認したはず」と話した。続いて「ただ、これまでふさがっていた観光が韓中首脳会談をきっかけに一気に再開され、中国人観光が過熱している状況という」とし「このため中国政府の立場では一部の『速度調節』はあり得るだろうとみている」と語った。