龍仁（ヨンイン）でタワークレーン崩壊事故が起きて７人の死傷者が発生した。今年だけで７度目、死亡者数は１７人に達する。１０月議政府（ウィジョンブ）のタワークレーン事故当時、政府は迅速な対策準備を約束し、先月安全対策を発表したが事故はまた起きた。ところで今回事故が起きたクレーンは２０１２年にフランスで製造され昨年輸入されたもので、政府が先月に立てた安全対策の主要骨子である老朽化した設備管理対策とは関係がない部分で起きた。

もちろん、調査結果が出てこそ正確な原因が分かるだろうが、今回の事故は概して「安全の外注化」の危険が明るみに出たと見る見方が多い。比較的に新型装備だが、欠陥のある部品が使われたのかも調べており、崩壊直前の引き揚げ作業中にトロリ（クレーンの腕）が動いたという目撃者の供述があり、作動過失の可能性も調査している。部品欠陥、会社のずさんな安全教育、差し迫る時間に合わせるために無理に進めた可能性など今回の事故は疑問が多い。

また、建設現場の事故は老朽化した機械も問題だが、下請け・再下請けのような建設業界の慣行によって多くの危険要素が隠されている。建設現場の重装備は普通、元請け会社が下請けを通じて実行するが、この時に安全教育も下請け会社に任せるのが一般化している。零細な下請け会社などは低価格入札で競争しながら費用削減のために非熟練労働者を活用し、より多くの工事に機械を投じるために工期を短くすることが普通だ。これにより、クレーンの設置と解体周期が短くなり、機械を無理に稼動するなど安全管理が難しいのが現実だ。

政府は現在推進している老朽化した機械の管理とともに「危険の外注化」を減らすには、ずさんな安全管理による事故には元請け会社に対して民事・刑事上責任をさらに強く問わなければならないだろう。このような企業などには公共発注工事入札でに不利益を与えるなど制度的装置も急がれる。