韓半島（朝鮮半島）の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備に対する「悪口社説」で論争に巻き込まれていた中国共産党機関紙人民日報の姉妹紙である環球時報がもう一度非難を浴びている。

環球時報は６日、中朝境界地域近くの吉林省機関紙である吉林日報が核兵器に関する報道を掲載し、戦争に対する不安感が大きくなると「戦争が起きても発生する各種状況に対して十分に備えている。全く恐慌に陥る必要がない」という内容の時評を出し、揺れ動く民心をなだめた。

問題になった発言はその後に出たものだ。環球時報は「韓半島で戦争が発生すれば北朝鮮の最初の攻撃の対象は韓国で、米国と日本がその次の対象になるため、中国が直接的な影響を受ける可能性は小さい」とした。また「韓半島で戦争が起きれば核汚染の可能性があるが、今は北西季節風が吹く冬季なので中国東北地域に有利だ」と付け加えた。これを受け、不安に思う民心をなだめようとする狙いだとしても官営メディアが周辺国を名指して比較的な安全性を主張するのは不適切だという指摘が出ている。該当時評は現在削除された。

環球時報は９月にも「ＴＨＡＡＤ配備する韓国、２つの質問に答えなさい」と題した社説で「ＴＨＡＡＤ配備を支持する韓国の保守派はキムチばかり食べてまぬけになったのか」「ＴＨＡＡＤ配意完了瞬間、韓国は北核危機と強大国の間に挟まれたウキクサになるだろう」などの表現を使って論争に巻き込まれた。