世界が米国発法人税引き下げの衝撃波に包まれた。米国下院に続き上院も法人税最高税率を３５％から２０％に引き下げるトランプ政府の減税案を通過させ、各国から米国への企業離脱に対する懸念の声が上がっている。中国では「長期的に国家経済システムそのものを脅かしうる」という分析まで出てきた。米国の減税法案は上・下院で通過した内容が一部異なっているため調整手順を踏んで確定する。いずれにしても来年から米国法人税率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（２２％）よりも低くなるのは既成事実化されるような雰囲気だ。

世界各国は対応策に腐心している。日本は法人税の実質負担率を２９．９７％から最低２０％に引き下げる方案を、中国は昨年、減税措置に続き企業費用負担を追加で減らす方案を検討している。欧州連合（ＥＵ）の財務長官たちは米国の減税政策が領域内の企業と世界の税制に及ぼす影響を話し合った。「世界税金戦争」が始まったといっても過言ではない。

米国発法人税引き下げショックは「企業が国を選ぶ時代」であることを実感させる。米国の経済学者チャールズ・チボーは住民がより良い地域公共財を求めて居住地を移すことを「足による投票（ｖｏｔｉｎｇ　ｂｙ　ｆｏｏｔ）」という概念で説明した。市場で商品を選ぶように、より良い地域を求めて移動するということだ。

企業投資も同じだ。政府の規制や干渉が多く、税金も多い国に留まる理由はない。世界各国の投資誘致競争が加速してもっと魅力的な経営環境を求めて離れる、企業の「足による投票」の傾向はさらに顕著なものになるだろう。

各国が法人税の引き下げを推進する中で、韓国は法人税最高税率を２２％から２５％にむしろ引き上げた。所得税最高税率も４０％から４２％に引き上げた。世界的な減税の流れに逆らう動きだ。高い賃金とどん底にある雇用柔軟性、強い労組勢力、何層にも重なった規制を考慮した時、韓国の投資魅力度は高いとは言い難い。韓国企業がいつも海外に目を向け、海外に出ていった企業が帰ってこないことには理由がある。「足による投票」で、企業は韓国と米国のうち果たしてどちらを選ぶだろうか。