２００８年世界金融危機の後、「量的緩和」政策が登場すると、米国ではポール・クルーグマン教授（当時プリンストン大）とグレゴリーマンキュー教授（ハーバード大）の間で激しい論争が巻き起こった。文在寅（ムン・ジェイン）政府が学界で十分に検証されていない「所得主導成長論」を掲げ、史上最大幅となる最低賃金の引き上げや非正規職の正規職転換など破格の政策を相次いで打ち出しているにもかかわらず、韓国の経済学界では論争らしい論争がない。「沈黙している」と言った方が正確かもしれない。なぜこうしたことが起きているのだろうか。

韓国経済新聞が韓国内の経済学者５０人を対象に経済学界の問題点についてアンケート調査をした結果がその理由を説明している。アンケートに参加した経済学者の８６％は「政府の政策や現実問題に積極的に声を出すべき」と答えた。その一方で７８％は「国内経済学界から論争が消えた」と答えている。考えと現実が別々なのはさまざまな理由があるに違いない。中でも「政権の序盤に政府政策と異なる意見を出すのが負担だった」という告白はそのまま聞き流すべき話ではない。経済学界を越えて韓国社会全体が「シンクタンクの危機」に直面している局面だ。

政策批判が負担になる社会では他の主張が登場しにくい。韓国経営者総協会の役員が非正規職の正規職転換に関連して懸念の声を出して政界の実力者から「じゅうたん爆撃」を受けたのはついこの前だ。これを見た大学の教授たちは学会ですら自分の主張を控えていて、大学付設研究所もやはり「沈黙モード」に入った様子だ。企業所属の経済研究所も報告書を間違って出せば不利益を被るかもしれないという不安で、内部コンサルティング側に軸足を移している。相対的に活発に政策代案を提示していた韓国経済研究院は、全国経済人連合会の関連団体だという理由で文政権になってからは急激に萎縮し、自由経済院は存在感がない。

反面、執権与党の研究所周辺には研究や講義よりも政治参加に重きを置く「ポリフェッサー（Ｐｏｌｉｆｅｓｓｏｒ＝政治教授）」たちが押し寄せている。政府出資研究所は一斉に新政府政策を正当化する作業を始めようと余念がない。ここに一部の市民団体シンクタンクは魚が水を得たように政府と手を握り「鮮明性の競争」を行っていて、政治色が濃厚な非営利シンクタンクも待ってましたと言わんばかりにコネ作りに加勢している。先進国で見られるような正常なシンクタンクの姿とはあまりにもかけ離れている。これではポピュリズム的な政策があふれるだけで、革新的な政策や国家未来に関連した中・長期研究は期待できない。