「半導体錯視から抜ければ韓国経済の素顔が見えるだろう」。

劉承ミン（ユ・スンミン）正しい政党代表は３日、フェイスブックで韓国の経済状況をこのように指摘した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済を受けて２０年という日を迎えて掲載した長文で、劉承ミン代表は「ＩＭＦ危機は２０年間続いている」とも主張した。本当に韓国経済には「半導体錯視」が生じているのか。錯視があるのならどの程度か。

まず、「経済成長の突破口」と呼ばれる輸出実績を眺めてみた。２０１２年は輸出全体に半導体が占める比率は９％にすぎなかった。その後は毎年上昇し、今年（１－１１月基準）はこの比率が１６．８％まで増えた。メード・イン・コリア（Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｋｏｒｅａ）製品１０００ウォン分を売れば１７０ウォン分は半導体ということだ。輸出で半導体への依存度が拡大しているため、半導体錯視主張は妥当だ。

韓国貿易協会のムン・ビョンギ研究員は「今年、半導体は単一品目で輸出９００億ドルを超える見込み」とし「１９９３年の大韓民国の全体輸出よりも多い」と説明した。

輸出増加率でも半導体効果は絶対的だ。韓国の輸出総額は２０１６年に３６３１億ドルに減少したが、今年は１１月まで５２４８億ドルにのぼるほど体力が回復した。輸出増加に対する品目別寄与度をみると、半導体が４２．９％で圧倒的に大きい。例年に比べて比較的増加幅が大きかったという石油化学（１０．４％）、船舶（１０．４％）、石油製品（１０．１％）に国際的に製品競争力を認められている鉄鋼（７．４％）と自動車（４．２％）をすべて合わせても、半導体の輸出寄与度に達しなかった。半導体「１トップ」現象は経済指標や企業実績にも錯視を誘発する。

韓国銀行（韓銀）によると、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計で半導体が含まれる情報技術（ＩＴ）産業の経済成長率寄与度は０．５％だった。７－９月期の経済成長率１．５％のうち０．５％がＩＴ産業に依存しているということだ。「半導体成長＝経済全体成長」と解釈できる。

「半導体収益＝経済全体収益」のように見える問題もある。韓国取引所が最近、上場企業５２５社の今年１－９月の累積実績を分析した結果、韓国企業の営業利益は１２０兆５０００億ウォン（連結基準）だった。前年比で２６兆１０００億ウォンも増えた。ところがここからサムスン電子とＳＫハイニックスの営業利益を除くと５２３社の営業利益は前年比１０００億ウォン増にすぎない。

こうした現象は株式市場で「半導体株価上昇＝株式市場全体好況」のように見える錯視を誘発する。４日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は２５０１．６７で引けた。しかし「半導体効果」を除いた数値はみすぼらしい。韓国取引所によると、サムスン電子とＳＫハイニックスを除いたＫＯＳＰＩは４日基準で１８８０．８６にすぎない。２５００どころか２０００にも達しない。

経済専門家は半導体錯視から抜け出し、韓国経済の「本当の体力」を直視するよう注文している。ソン・テユン延世大経済学部教授は「韓国経済は１９９３－９５年の前代未聞の半導体好況が終わった後に９７年の救済金融危機、２００２－０４年のＤＲＡＭ急成長期が終わった２００８年に経済危機を迎えた」とし「半導体の好況期にほかの産業分野のファンダメンタルズを強化する構造改革を急がなければいけない」と述べた。

オ・ジョングン建国大金融ＩＴ学科特任教授は「経済指標を見ると製造業の平均稼働率が８０％台になっているべきだが、実際には７０％前半から抜け出していない」とし「半導体好況のためにファンダメンタルを誤認することがあってはいけない」と述べた。