韓国の造船業界がこれまで世界１位だと自負してきた液化天然ガス（ＬＮＧ）船、超大型コンテナ船、海洋プラントなどで相次ぎ中国など後発国に追いつかれている。「目に入ることもなかった」シンガポールまで韓国造船会社の仕事を横取りしている。

◇原価競争力「足下の火」

サムスン重工業のパク・デヨン社長は１日、ソウル市内で２年ぶりに開かれた造船海洋の日記念式で、「シンガポールが韓国が受注すると予想された海洋プラントを受注したのは大きな衝撃」と打ち明けた。シンガポールがエンジニアリング会社を買収合併したり海洋ドックを新たに建てるなど緊迫して海洋プラント競争力を備え心配だともした。業界では大規模事業経験がないシンガポール２位の海洋プラント会社のセムコープマリンが最近受注戦で世界トップクラスの企業と自負するサムスン重工業と大宇造船海洋に相次いで勝ち少なくない波紋を呼んでいる。

韓国の業界が敗因を分析してみると「人件費」の差が決定的だった。受注価格面で中国とシンガポールが提示した価格に追いつけないという嘆きだ。造船業界関係者は「セムコープマリンの労働者の賃金は１時間当たり２５ドル、韓国は６５ドル。シンガポールの国民所得は５万３０００ドルで韓国の２万８０００ドルの２倍水準だが、値段が安い東南アジアの労働者を使い原価競争力で韓国を追い抜いた」と話した。

中国もやはり低い人件費を武器に高付加価値船舶分野でも価格攻勢を行っている。中国船舶工業グループ（ＣＳＳＣ）傘下の造船会社は８月に現代重工業を押さえ世界３位の海運会社であるフランスＣＭＡＣＧＭから世界最大規模となる２万２０００ＴＥＵ級コンテナ船９隻を１４億４０００万ドルで一気に受注した。ノルウェー、フィンランドなど北欧の場合、東欧の安い労働力を活用し海洋プラントで復活する兆しを見せている。

◇構造調整不振に競争力低下

船舶の製造原価で人件費が占める割合は３０％水準だ。国別に厚板、資機材など材料費用では大きな違いが生じないため労働生産性は受注に決定的な変数として作用している。韓国の造船会社は２０１５年以降大規模な人員削減を推進したが労働組合の反発でうやむやになった状態だ。仕事がすっかりなくなり８つのドックのうち２つが空いているサムスン重工業は昨年に続き今年１５００人の人員削減を計画したが内部の反発で６００～７００人水準の希望退職を実施するのにとどまった。

現代重工業も海洋プラントの仕事がすっかりなくなり遊休人材が１５００人ほど発生しているが何の備えもできずにいる。韓国輸出入銀行のチャン・ジョンソ専任研究員は「韓国の造船業界の人件費は中国の２倍水準で、日本とは同水準だが生産性ではむしろ遅れを取っている。 苦痛だが生産現場で非効率を除去する努力が続かなければならない」と話した。

◇「高付加価値船舶だけ受注」の戦略変えねば

これまで韓国の造船業界が金科玉条のように唱えてきた「高付加価値市場攻略」も変えなければならないとの指摘が出ている。市況が品質は良いが価格が高い韓国船舶と海洋プラントを消化する環境ではないという説明だ。特にバラスト処理装置義務装着、強化された硫黄酸化物排出規制など世界的な環境規制導入にともなう世界の海運業界の資金圧迫も相当で、２０２０年までは技術よりは価格中心の発注が進むと分析される。

高付加価値船舶で中国とシンガポールの挑戦が激しいだけに韓国の造船業界もしばらく放棄していたバルク船、タンカーなど低付加価値船舶競争に再び出なければならないという主張も出ている。船舶海洋プラント研究所のソン・ホングン研究部長は「スマート船舶と親環境技術で高不可価値船舶と低付加価値船舶の領域が消えている。船種を区別せず中国とすべての船種にわたり全面戦争を展開しなければならない」と指摘した。一部船種の受注だけに固執する場合、韓国は造船業を維持しにくくなるという説明だ。