今年の厚生労働省の「働きやすく生産性の高い企業」に選ばれた伊藤忠商事は朝の出勤時間を午前５時から可能にした。朝食は無料で提供し、夜勤と同じ手当がつく。単に出勤時間を操り上げただけだが、大きな効果があった。３年ぶりに午後８時以降の勤務者が３０％から５％に減り、時間外勤務時間も同じ期間に１５％も減った。職員は早めに退勤して子どもの世話をしたり家事をするのに時間を使うことになった。

オフィス家具大手の岡村製作所は毎週水曜日が「ノー夜勤デー」だ。午後６時半になるとコンピューターが強制終了する。必要な場合に限り上司の許可を受けて夜勤ができる。最も大きな変化は退勤時間に合わせて仕事を終えなければいけないという社員の意識の変化だ。午後６時半までに仕事を終えるには逆にいつまでに何をしなければいけないのかを計算し、効率的に仕事をすることになったのだ。

今年３月、日本政府は「働き方改革」の実行計画を発表し、「長時間労働」を是正すると明らかにした。「労働基準法」を改正し、長時間労働を基本的になくすという方針だ。法案には時間外労働の上限を月４５時間、年間３６０時間に制限し、特別な業種に限り月１００時間未満、年間７２０時間以下に規制するという内容がある。

ただ、この過程で労働者の反発も少なくない。ひとまず勤務時間が短くなると月給が減ることに対する反感が強い。また、仕事は減らず勤務時間の短縮だけを強要される状況も生じている。公安調査庁に勤務するＫさんは「政府機関なので『働き方改革』に率先して取り組んでいるが、仕事は減らず退勤を強要するのでむしろストレスが大きい」と述べた。このため時間短縮（時短）を強要（ｈａｒｒａｓｓｍｅｎｔ）するという意味の「ジタハラ」という言葉も出てきた。

民間分野では従来の人事評価方式を変えようという動きも出ている。情報技術（ＩＴ）企業のサイボウズは労働時間と経歴が連動する従来の「賃金テーブル」を果敢に捨てた。勤務時間や在宅など勤労条件を多様化する代わりに賃金制度に「市場性」という概念を積極的に導入したのだ。例えば週３回在宅勤務をする３０歳のプログラマーの場合、年俸基準はこの人を雇うにはいくらを提示しなければいけないか、その人の市場性にかかっているということだ。

ただ、こうした方式は職員にとってプラスの面ばかりではない。サイボウズの青野慶久社長は「ある意味では格差を助長する。社会保障制度を整備して合わせていく必要がある」と指摘した。


出勤を減らすと営業利益が増加…日本カルビーの逆説（１）