国家情報院改革は今後これ以上政治的目的で情報機関を活用しないという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の宣言から出発するのが順序だ。国内政治に介入してはならないという法があっても国家情報院は政権の好みに合わせて動いてこなかったか。国家情報院がこのようになったのは職員の過ちではなく、自身の話をよく聞く人を院長に座らせ手足のように働かせた過去の大統領ではないのか。それなら国家安保が政権維持より重要で、政権が変わっても情報機関の独立的憲法機関として地位を守るという最高政策決定者の約束と実践が先に出てこなければならない。それでこそ真の国家情報院改革の道が開かれる。

その次は国家情報院の権力乱用を防ぐための制度的補完装置が用意されなければならない。情報機関が韓国国内で行う対内情報活動が秘密裏にされるほかないという点は認める。そうだとしてもこうした情報活動もやはり牽制を受けなければならない。英国の情報機関であるＭＩ５もやはり内閣・議会・司法機関という３種類の経路で監視と監督を受けるという。機密維持が避けられない情報機関の活動も法の枠の中になければならない。

最後に対共捜査に対する補完策の策定だ。各国の情報機関の運営事例を見れば情報収集と捜査を分離した国も、これを統合した国もある。国ごとに置かれた安保状況が違うためどちらが優れていると断定するのは容易でない。ただサイバーテロをはじめとする各種テロの脅威がますます大きくなっている状況で各国は事前予防に重点を置いて内外で情報収集活動を強化する傾向だ。現政権が国家情報院自らの改革案通りにすべての捜査権を他の機関に移管したり廃止しようと考えるなら、この場合に発生しうる対共捜査網の空白現象に対し補完策も合わせて発表して一抹の不安感をなくすよう望む。スパイ捜査はだれが引き受けるのか、この機関と国家情報院がどのように情報を円滑にやりとりして協調できるのかという話だ。

イスラエルの情報機関モサドは国民の安全と国益に役立つことは何でも遂行し、絶対に口を開かず「沈黙の救援者」として知られる。国家情報院が院訓（「声なき献身、ただ大韓民国守護と光栄のために」）を守れるよう政権自ら悪縁を断つという絶縁の意志を見せなくてはならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５６０号）


【社説】国家情報院改革は政権との絶縁宣言から＝韓国（１）