中国政府は２９日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」発射に対して国連安全保障理事会の決議違反であることを強調しながら反対と懸念を表明した。同時に関連国の慎重な行動も呼びかけた。韓半島（朝鮮半島）周辺情勢の安定を重視した既存の政策基調と大きく変わらない内容だった。

中国外交部の耿爽報道官はこの日、定例記者会見で「国連安保理決議には北朝鮮の弾道ミサイル発射活動に対する明らかな規定がある」とし「中国は北朝鮮のミサイル発射活動に対して厳重な懸念と反対を表明する」と話した。また「中国は北朝鮮が安保理決議を遵守することを強力に促し、韓半島緊張を加速化する行動を中断してほしい」とし「同時に関連各国は慎重に行動して地域共同体とともに平和と安定を維持してほしい」と強調した。

このような中でも中国官営環球時報はこの日、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の撤収を促す社説を掲載した。環球時報は「ＴＨＡＡＤ問題を解決する序幕が開かれたが、ＴＨＡＡＤが韓国で撤収される前には韓中関係の新しい幕開けとなるだろう」と強調した。また「３不１限（３つのしないことと一つの制限事項）は韓国の約束であり、中国に友好的な国家が守らなければならない限界」と付け加えた。この社説は北朝鮮がミサイルを発射した後にもホームページの主要記事に掲載された。

一方、国連では２９日午後（現地時間）、北朝鮮のミサイル関連安保理緊急会議が開かれる。韓日米の要請に従ったものだ。国連関係者は「北朝鮮のミサイル発射を糾弾する報道声明、または議長声明が採択される可能性が大きい」とし「国連の一部では安保理決議を通した対北朝鮮追加制裁が議論される可能性があると見ている」と話した。追加制裁が推進される場合、北朝鮮経済のアキレス腱である石油供給制限をより一層拡大する案が重点的に議論される見通しだ。だが、中露との交渉により、対北朝鮮制裁の度合いが変わるものと見られる。

一方、ドイツが北朝鮮大使を招致するなど欧州各国も強力に批判した。国際海事機関（ＩＭＯ）総会も北朝鮮のミサイル発射が国際航行安全を脅かしていると批判した。