慶北慶州（キョンブク・キョンジュ）と浦項（ポハン）で約１年置きに起きた地震は韓国もこれ以上地震の安全地帯ではないとの事実を立証した。同時に韓国がどれほど地震に無防備状態なのかも明らかになった。特に、地震に弱い地域に選ばれた浦項さえも建物の耐震性能が不十分だったことを如実に明るみに出た。災害安全対策本部によると、浦項地震で住宅３カ所の電波を含め１１６１棟の住宅が破損した。

耐震設計をしたという建物も亀裂が多く発見され、安全診断を受けなければならない状況だ。耐震設計が義務化した学校のうち２００カ所で亀裂が発見された。入居して３年目となるマンションにも亀裂が生じて住民が避難したりもした。耐震設計の義務化は一般建築物にも２００５年３階以上の延面積１０００平方メートルから２０１５年には３階または５００平方メートル、１２月１日からは２階または２００平方メートルにますます強化されている。また、７月からは公認仲介士（宅地建物取引主任者）が家を仲介する時、耐震性能を契約者に告知しなければ罰金４００万ウォン（約４０万７０００円）を支払わせるという内容の公認仲介士法施行規則も発効中だ。

このように各種基準と法は強化しているが、現実はこれについていけない。ソウルでも耐震設計の対象となる建物の７０％以上が耐震性能を備えていないことが分かった。学校も耐震性能の確保率が３３．５％に過ぎない。これについて専門家らは「基準が問題でなく、施工に対する検証が問題」と指摘する。現行法上５階以下の建物の施工には構造技術士など専門家が参加しなくても済むため、小規模の住宅は施工管理・監督が十分に行われていないのが現実だ。また、耐震設計は資金や時間がかかるため、建築主ができれば避ける傾向がある。だが、もう耐震施設が不十分だからといってこれ以上放置してはいけない。政府も基準を作っただけで手を拱いているのでなく、耐震設計が基準通りに施工されるように検証システムを作って綿密に管理しなければならない。