成田を抑えた仁川空港…米航空会社が「日本スルー」

成田を抑えた仁川空港…米航空会社が「日本スルー」

2017年11月20日07時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米国の航空会社が韓国の「空」に注目している。仁川(インチョン)空港が旅客・物流のためのインフラを整備していて中国へのアクセスも良いという点で、アジアのハブ空港として競争力が高いということだ。

  大韓航空と米デルタ航空は米国運輸省(DOT)から太平洋路線「ジョイントベンチャー」施行の最終承認を受けたと19日、明らかにした。ジョイントベンチャーとは2社以上の航空会社が一つの会社のように特定路線を共同で営業、運営して収益や費用を共有することを意味する。一部の座席と搭乗手続きカウンター、マイレージなどを共有する共同運航(コードシェア)よりも高いレベルの協力システムだ。大韓航空の関係者は「路線の効率化と航空券の共同販売、マーケティング拡大、荷物の連結などサービス一元化、航空貨物協力などを通じてコストを抑えることができる」と説明した。

  デルタ航空はまず仁川空港第2旅客ターミナルがオープンする来年1月8日ごろ日本成田-グアム路線を廃止する。デルタ航空は米国・日本人のグアム観光需要、米軍人材・物資の運送などのために成田-グアム路線を一日1、2回運航してきた。来年1月からはこれをなくし、自社の顧客が大韓航空の仁川-グアム路線を利用できるよう誘導する計画だ。北朝鮮のグアムミサイル打撃脅威で日本人観光客が減少した一方、韓国人観光客は増えたという理由もある。

  また米国のアトランタ・ポートランド・ミネアポリス-日本直航路線が消え、無条件に仁川を経由することになる可能性も高い。これらの都市で日本直航便を運営しているところはデルタ航空が唯一だからだ。

  デルタ航空のバスティアン最高経営責任者(CEO)は先月、米アトランタで記者会見し、「仁川空港はアジアの80都市とつながっていて、アジア太平洋路線の競争力を強化できる」と述べた。当時の記者会見には日本メディアより4倍多い韓国メディアを招請した。デルタ航空は2011年当時、成田空港に週180便を運航していたが、現在は半分にもならない76便を運航している。

  特に仁川空港第2旅客ターミナルの場合、スカイチーム専用ターミナルであり、デルタ航空としては乗り換えなどにも有利だ。日本の代表的な航空会社である日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)はそれぞれワンワールド、スターアライアンス所属だ。

  米国3位の航空会社ユナイテッド航空も韓国の空に注目している。ユナイテッド航空は先月28日、成田を経由するアジア路線をすべてなくした。その代わり仁川と北京・上海・バンコク・香港・マニラ・シンガポール・台北など主要都市に直航する。ユナイテッド航空は米国-中国の交流が活発になったことで成都・西安の2線都市に就航している。ユナイテッド航空の米国-中国航空便は週90便と、日本(70便)より多い。

  米国の航空会社のこうした「日本スルー」はアジアハブ空港を標ぼうしていた日本の空港に少なからず危機感を抱かせている。日本経済新聞は「米航空会社の戦略的選択で日本の地位は下落している」とし「このため成田の未来がかかる第3滑走路の建設も延期されている」と報じた。続いて「これに対し仁川空港は第2ターミナルの建設とコードシェア(座席共有)航空会社の便宜提供などインフラを改善している」と伝えた。

  日本を訪問した外国人観光客は今年1-9月、2000万人を上回った。しかし成田空港の乗り換え客はこの期間307万2472人と、前年同期比19%減少した。5年連続の減少だ。羽田空港が2010年に国際空港となったが、まだ国際線の乗り換え客は成田空港の7%にすぎない。仁川空港の1-9月の乗り換え客は565万人。人的交流と物流の中心地として仁川空港が日本の空港の先を進んでいる。

  ある外国航空会社の関係者は「観光客の誘致と内需活性化のために日本政府は外国系航空会社に経由地ではなく、終着地戦略を進めている」とし「仁川空港のハブ空港の地位が強まっている理由」と説明した。

  しかし仁川空港もアジアハブ空港競争で油断はできない。中国の北京新国際空港が来年完工するからだ。年間利用客は仁川空港の倍に近い7000万人になると予想される。北京新国際空港は中国と北米・欧州・アジアをつなぐハブ空港に生まれ変わる計画という。
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