７日の韓米首脳会談では当初の予想通り両国が「安保の贈り物」交換をした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は数十億ドルにのぼる米国の軍事装備の購買を約束し、トランプ米大統領は韓国が必要とする武器の導入を承認した。その核心は原子力潜水艦と最先端軍事偵察資産だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は８日、原子力潜水艦について「９月のニューヨーク首脳会談で原則的な合意があり、導入に関する原則的な部分では承認が出た状態」と明らかにした。この関係者は「原子力潜水艦を購入する可能性もあり、（韓米が）共同で開発する可能性もある」と説明した。青瓦台側は当時、中央日報（９月２日付）の「韓米、韓国の原子力潜水艦保有に合意」報道について「事実でない」と述べていた。

軍当局は原子力潜水艦の購入も検討しているが、事実上、国内での建造に傾く雰囲気だ。米国が原子力潜水艦を他国に販売した前例がないからだ。国防部の原子力潜水艦研究に参加している徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）ソウル大原子核工学科教授は「５０００トン級原子力潜水艦を初めて建造する場合、潜水艦搭載用原子炉の開発費用１６００億ウォン（約１６０億円）を含めて計１兆６０００億ウォンほどかかると予想される」とし「その後、新しい原子力潜水艦を建造する時は費用が減り、１兆３０００億ウォンまで下がるだろう」と推算した。

文在寅政権は任期中に（２０２２年５月まで）原子力潜水艦を建造できるのか。徐教授は「韓国は力量が十分にあり、３年あれば原子力潜水艦の進水が可能」と述べた。しかし「国家的事業として予算・人材を集中できる場合」という条件を付けた。米国が積極的に技術支援をすれば建造の時間を大きく短縮できると軍は期待している。

原子力潜水艦は燃料を確保する問題が容易でない。原子力潜水艦は濃縮ウラン２３５を燃料とする。濃縮率が高く、長く使用できるからだ。しかし韓国は韓米原子力協定に基づき、原子力潜水艦の燃料として濃縮率２０％以上のウランを濃縮したり米国から購入することが制限されている。トランプ大統領が原子力潜水艦保有に合意しただけに、今後、韓米原子力協定が韓国に有利な方向に改定される可能性がある。

青瓦台は韓米が合意した最先端軍事偵察資産については具体的に明らかにしていない。しかし複数の消息筋は「９月の首脳会談では原子力潜水艦とともにＥ－８ジョイントスターズが議題になり、韓国にＥ－８を販売することに同意した」と伝えた。Ｅ－８は地上偵察レーダーを搭載し、２５０キロ離れた地上の標的およそ６００個を同時に監視できる。政府消息筋は「軍当局が導入手続きに着手し、米国企業に具体的なデータと資料を要求した状態」と説明した。

Ｅ－８は移動標的の種類を区別する能力が優れている。したがってこれを導入する場合、北朝鮮の移動型ミサイル発射台（ＴＥＬ）を追跡しやすくなる。キム・ヒョンチョル元空軍士官学校長（予備役中将）は「地上の標的を把握すればすぐに戦闘機などに打撃を指示できる。キルチェーン（戦争が迫れば北朝鮮のミサイル・ロケット砲を先制攻撃する体系）に適している」と述べた。

しかしＥ－８の販売は米国議会の承認を受けなければならない。さらに価格が高い。９８年基準で１機あたり２億４４４０万ドルであり、これは運用費用を除いた金額だ。軍需企業の関係者は「Ｅ－８の機体（ボーイング７０７）が７９年に生産中止となり、旧型機体を維持するのに多くの費用がかかる」とし「このため米空軍も新型を検討中だが、こうした状況で旧型Ｅ－８を高く買わされる可能性もある」と話した。