昨日、到着したドナルド・トランプ米大統領の訪韓初日の日程が大きな問題なく成功裏に行われたのが歓迎できる。１泊２日にわたるトランプ大統領の今回の日程のうち重要なのは７日午後に開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領との韓米首脳会談だった。その席で両首脳は韓国の望む通りに北朝鮮の核およびミサイル問題解決に向けた協力案を集中的に議論した。特に、今回の会談で韓国のミサイル重量の制限を完全に撤廃することで合意したのは相当な成果だ。韓国産ミサイルの性能を大幅改善することで対北朝鮮抑止力を高める上で画期的な契機にする可能性があるためだ。

その間、トランプ氏が韓米通商問題に対する不満を露骨に表わしたのが一度や二度ではなかった。彼が平沢（ピョンテク）基地到着後、初じて口にしたのも「米国の雇用を創りに（韓国に）来た」だった。今回の会談が米国側の貿易赤字の解消に向けた場になるのではないか懸念する声があったのもそのためだ。だが、トランプ氏は共同記者会見で「北朝鮮問題は最も中心的に議論しなければならない事案」と暗示した後、「韓国は単に長い同盟国でない、それ以上」としながら韓米同盟の強固さを何より強調した。「韓国を迂回することはない」としてコリアパッシングに対する懸念も一蹴した。北核威嚇の中で韓国が確約を得たかった大きな課題を再確認したわけだ。

両首脳が明らかにした通り、韓国が米国の先端武器を買うことにしたのも肯定的な側面が多い。一方ではトランプ氏の訪韓が武器を販売するためではないかという否定的な見解があるのも事実だ。だが、米国産武器を買い取れば貿易収支の攻勢を和らげるだけでなく、韓国の国防力強化にも役立つ。米国側の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉要求を避けるためには。通商でない分野で利益のバランスをとるのが望ましいとのことが多くの専門家の意見だ。

訪韓初日である昨日、トランプ氏の突発的発言がなかったという事実も鼓舞的だ。６月ワシントンで開かれた韓米首脳会談でトランプ氏が記者会見後、貿易問題に関して韓国側を間接的に糾弾したことに比べればはるかに雰囲気が良かった。

ただし、韓国が希望した米国戦略資産の常時配置に合意することができなかったのが残念だといえる。韓国政府としては、北朝鮮の挑発を効果的にやめさせる米国の対北朝鮮抑止力をより高める課題を抱えることになった。トランプ氏の訪韓初日が無難に終わったからといって安心してはいけない。

トランプ氏はいつでも急変し得る人物だと知られている。彼は、日本でも安倍晋三首相と和気あいあいとした時間を過ごしたが出国直前、顔色を変えて「米国車が日本にほとんど売れていない。日本と貿易関係が公平でない」として日本の経済界にプレッシャーをかけた。トランプ大統領はいつ、どこでも予期せぬカードで我々に圧力をかけてくる可能性がある。本日行われる経済人との面談や国会演説でもどのようなことが話し合われるか分からない。韓国政府はトランプ氏がいかなる変則カードを切っても揺れずに対応する準備をしなければならないだろう。