米国が７日にソウルで予定される韓米首脳会談の核心議題として貿易不均衡など経済問題を取り上げるものと予告し注目される。会談の議題が韓米同盟強化と北朝鮮の核対応への共助など主に安保問題に集中するという予想を覆した。６月末に米国で開かれた初めての首脳会談時の「デジャブ」だ。会談翌日にトランプ大統領が韓国国会での演説を通じどんな発言をするのか懸念されるという声も出ている。

ホワイトハウスは６月２８日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪米と関連した会見でも通商問題を主要議題として初めて言及した。首脳会談わずか２日前だ。

ホワイトハウス高位関係者は当時「トランプ大統領は韓国との貿易不均衡に注目している。両首脳は自動車輸出と鉄鋼輸入問題をめぐり率直な対話をすることになるだろう」と話した。前日まで両首脳同士の初めての顔合わせであるだけに信頼構築と北朝鮮の核への共助などに焦点が合わされるものと観測されていた。ホワイトハウス側の予告通りトランプ大統領は会談直前の公開発言の半分ほどを通商問題に割き、会談直後には韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議手続きの準備を指示した。

トランプ政権の「米国優先主義」性向から見ると韓米ＦＴＡと貿易不均衡問題は全く意外な議題ではない。韓米ＦＴＡ改正をめぐる双方のかけひきが続いており、トランプ大統領がこれを引き込む可能性が高い。

両国は８月２２日に最初の会議を行った後、先月初めに韓米ＦＴＡ改定交渉開始に合意した。トランプ大統領が韓米ＦＴＡ破棄発言で双方の実務交渉に介入したりもしたが交渉は速度を出せずにいる。米国側は「韓米ＦＴＡ共同委員会特別会期」自体が改定交渉だと主張している。最初の会議の時から自動車、鉄鋼、農産物などの貿易と関連した改定を粘り強く要求してきた。これに対し韓国は改定交渉を始めるには経済的妥当性評価、公聴会、国会報告などの事前手続きを踏むべきと対抗している。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表はトランプ大統領訪韓期間の７～８日に金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長と韓米ＦＴＡ改定関連第３回会議をしようと要求するという。韓国政府は通産担当相間の会談形式を望んでいる。

トランプ大統領の今回の訪韓時にマクマスター国家安保補佐官、ティラーソン国務長官と、経済担当閣僚は唯一ライトハイザー代表だけが随行するという。財務、農務、労働、中小企業庁など他の経済担当長官とホワイトハウス補佐官は全員税制改編案広報のため米国に残るよう指示した。

韓国政府高位関係者は先月３１日「まだ議題と日程などを米国側と調整中だが厳重な北朝鮮の核政局であることを考慮すると韓米同盟強化、北朝鮮の核対応共助などが主要議題になるだろう」と話した。トランプ大統領の初めての訪韓日程が１泊２日と過密で、韓国で強い北朝鮮の核阻止への意志を示せる絶好の機会という点からだ。

トランプ大統領は防衛費分担拡大は強く要求しない見通しだ。ホワイトハウス高位関係者はトランプ大統領が非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問しないことを決めたと確認し、「キャンプハンフリーズ訪問は韓国が適切な防衛費を分担しているというメッセージを伝えられるという側面でさらに良い」と話した。引き続き「韓国はこの基地を作り一部米軍と家族を移住させる過程で莫大な費用を負担した。韓国政府の立派な（防衛費）分担事例」と強調した。

ウォールストリートジャーナルは米国防総省関係者の話としてトランプ大統領のアジア歴訪期間（３～１４日）に「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の米軍の３隻の原子力空母船団が韓半島（朝鮮半島）周辺で合同作戦を展開することも考慮されていると伝えた。