来月７～８日にトランプ米大統領が韓国を訪問する際にトランプ大統領と韓国企業関係者の懇談会開催をめぐり韓米双方が調整したが結局なかったことにすると結論を下したことがわかった。その代わり７日夕方に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の夕食会に主要企業関係者が同席する案が推進されていると財界関係者らが３０日に明らかにした。

当初駐韓米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）はトランプ大統領と企業の懇談会を推進したという。駐韓米国大使館もトランプ大統領訪韓を控えサムスンやＬＧなど主要企業に米国投資現況資料を要請していたことが確認された。オバマ前米国大統領も２０１４年４月に１泊２日という短い日程にも財界総帥を招いて懇談会を開き、「米国に投資をたくさんすれば積極的に支援する」と対米投資を促した。

しかしホワイトハウスは、今回は北朝鮮の核問題と対北朝鮮圧迫など安保問題に集中する方針を立て、経済関連行事を最小化することにしたという。先月２９日にホワイトハウスはトランプ大統領が韓国、日本、中国などアジア５カ国を訪問する予定だと発表し、「（トランプ大統領は）北朝鮮の脅威に対応する国際社会の決意を強化し、完全で立証可能で後戻り不可能な韓半島（朝鮮半島）非核化措置を確実にするための活動をするだろう」として今回のアジア歴訪目的が「対北朝鮮外交と韓半島非核化」と明らかにした。

米国側は財界懇談会の代わりに米国に投資している韓国企業関係者を夕食会に招くことを青瓦台に提案したという。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長をはじめ、現代自動車、サムスン、ＬＧ、ＳＫなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）の出席が有力と推測されている。

青瓦台は今週中にトランプ大統領訪韓の細部日程を発表する計画だ。現在まで韓米首脳会談と夕食会（１１月７日）、国会演説（８日）は確定した。平沢（ピョンテク）米軍基地キャンプハンフリーズ訪問も予定されているが詳細なスケジュールは出ていない。

一方、トランプ大統領が韓国に続き８～１０日に中国を訪問する際にゼネラルエレクトリックやボーイングなど４０社ほどの米国企業代表が遂行する予定だと香港明報とブルームバーグがこの日報道した。これら企業は中国で数十億ドル規模の投資協力契約を締結する計画だという。