韓国と中国の市民団体が推進している旧日本軍慰安婦資料の世界の記憶（記憶遺産）登録に関して国連教育科学文化機関（ユネスコ）が判断を見送る可能性があると把握された。ＮＨＫはユネスコの国際諮問委員会（ＩＡＣ）関係者を引用して「世界の記憶の新規登録を審査中であるＩＡＣが慰安婦資料について、登録するかどうかの判断を見送った」とし「最終的にはユネスコのイリナ・ポコバ事務局長が判断するが、専門家の意見を受けて登録を見送る公算が強くなっている」と２７日、報じた。

報道によると、２６日（現地時間）、フランス・パリでＩＡＣ非公開会議が開かれて韓中の市民団体が申請した慰安婦資料２件を審査したが、関係国間議論が必要だという理由で登録の推薦が見送られた。

これに先立ち、日本政府はユネスコ側に「（慰安婦資料の登録が）政治的に利用されている」と主張しながら改善を要請した。今月開かれたユネスコの執行委員会はこれを受け入れ、各国が事業を進めるに当たって「対話の原則」の下で政治的な緊張を避けるということで合意した。

２０１５年１０月、中国が申請した南京大虐殺をめぐる資料がユネスコ世界の記憶に登録された時も日本は抵抗する反応を見せた。さらに、安倍首相は日本を尋ねた楊潔チ中国外交担当国務委員とこの問題をめぐって舌戦まで行った。当時、安倍首相は「不幸な過去の歴史に過度に焦点を当てるのでなく、両国間の未来志向的な関係を構築しなければならない」として不都合な心境を吐露した。しかし、両国務委員は「歴史を除隊と認定して未来に向かって進むことが重要だ」と応酬した後「第２次世界大戦に関するのはすでに国際的な定説がある」と強調した。

ユネスコが慰安婦資料の判断を見送ったことに関連して日本政府が行った水面下でのロビーの結果だと見る見方もある。日本の最も強力な武器はユネスコ分担金だ。現在、日本は米国の次に分担金を多く出している国だが、米ドナルド・トランプ政府がユネスコからの脱退を宣言して日本の影響力がより一層高まるほかない状況だ。実際に、日本は２０１５年南京大虐殺に関する資料が登録されると、分担金の支給中断を検討すると脅威した。