ドナルド・トランプ米大統領の初訪韓を控え、韓半島（朝鮮半島）における対立が一層激しくなっている。米軍の原子力空母３隻など先端武器が韓半島の周辺で前進配備されたためだ。米軍は空母「ロナルド・レーガン」と「シオドア・ルーズベルト」に続き、ニミッツ級航空母艦を西太平洋に移動させた。最新鋭Ｆ３５Ａ戦闘機１２機も日本に飛んできた。米朝間強硬な発言も続いている。トランプ大統領は２５日（現地時間）、話題になっている非武装地帯（ＤＭＺ）の視察について尋ねる質問に「言わない方が良い」とし「みなさんは驚くことになるだろう」と答えた。ＤＭＺ訪問の余地を残したわけだ。これに対抗して北朝鮮外務省のある高官は「北朝鮮は常に発言を実行に移してきた」とし、太平洋上の水素弾実験の警告が口先だけでないとのことを強調した。しばらく落ち着いていた韓半島の緊張が再び高まっているわけだ。

この中で趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は２４日、北側に「韓国企業の北朝鮮訪問への承認申請処理のための身辺の安全保障と通行に対する措置を取ってほしい」と要請した。北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の無断稼働の疑惑で１２日、入居企業の代表などが北朝鮮訪問を申請したことに対する支援の意味だった。

趙長官は「北朝鮮が生存のために核を開発中なのであきらめる可能性は大きくない」とも話した。北核を既成事実に受け止めているような表現だ。現外交安保閣僚の中で趙長官は青瓦台（チョンワデ、大統領府）の顔色をうかがわず、課長級まで独自的な人事を強行した唯一の人物だ。それほど実力者だ。統一部長官が今のように敏感な時期に異なる対応をとると、韓国が制裁より南北対話にこだわっているという印象を与える可能性がある。

北核危機を解決するためには、現在では中国まで引き込んで北朝鮮に強力な圧力をかけるのが唯一の方法だ。そのうえに、米国は韓国の独自的な対北朝鮮制裁まで直接的に要求している。いつにもまして国際連携が必要な時点でこれ以上の不適切な発言が繰り返されてはならない。