１７カ月間北朝鮮に抑留されて死亡した米国大学生、オットー・ワームビア氏の名を取った対北制裁案が米下院で可決した。

米下院は２４日（現地時間）「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法（Ｈ．Ｒ．３８９８）」を本会議で賛成４１５票、反対２票の賛成多数で可決させた。この制裁案は国際金融システムに対する北朝鮮のアプローチを広範囲に遮断することを目指している。当初法案の名称はアンディ・バー下院議員（共和党）が「２０１７北朝鮮の金融網接近遮断法」で発議したが、本会議に提出される中で「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法」に変更された。ケビン・マッカーシー下院院内代表（共和党）はこの日、議会で表決に先立ち「我々は金正恩（キム・ジョンウン）委員長によって残忍な扱いをされ虐待されたオットー・ワームビア氏を追悼する意味で本日処理される対北制裁法の名前を変えた」と説明した。北朝鮮の非人権行為に対する糾弾の意味まで入れたわけだ。米議会の北朝鮮関連法案のうちの人の名前を明記したのは初めてだ。

バージニア州立大３年生だったワームビア氏は昨年１月、観光目的で北朝鮮を訪問して体制宣伝物を盗もうとした容疑で１７カ月間抑留されたあげく、意識不明の状態で解放されて６日ぶりに死亡した。一部では北朝鮮がワームビア氏をひどく拷問したという主張を提起した。

米議会レベルでの対北制裁法は７月末、米上院が北朝鮮の石油輸入封鎖など全方向での制裁を入れた「北朝鮮・ロシア・イラン制裁パッケージ法」可決（８月２日発効）後、さらに推進されるものだ。

既存法は▼北朝鮮の原油・石油製品の輸入遮断▼北朝鮮労働者の雇用禁止▼北朝鮮の船舶と国連対北朝鮮制裁を拒否する国家船舶の運航禁止▼北朝鮮のオンライン商品の取り引きおよび賭博サイト遮断－－など全方向での制裁措置が含まれている。エド・ロイス下院外交委院長（共和党）が「対北朝鮮遮断および制裁現代化法」で発議した。

今回推進されるオットー・ワームビア法案は既存法の実効性を高めるために北朝鮮との貿易取り引きを助ける金融分野の制裁に焦点を当てた。北朝鮮関連企業と取り引きをする外国金融機関、貿易業者と仲介業者などを米国主導の国際金融システムから排除する「セカンダリーボイコット（第三者制裁）」だ。特に、すべての規制を行政府の義務事項に規定するなど制裁の度合いを最高レベルに引き上げた。この法案によると、海外に派遣されている北朝鮮勤労者を雇用した外国企業も金融制裁の対象になる。国連などによれば、現在約５万人の北朝鮮住民が外貨稼ぎのために海外に派遣されており、金正恩政権は彼らの給与のほとんどを没収して年間３億ドル（約３４０億円）の収益を得ている。

米政治専門メディア「Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　Ｅｘａｍｉｎｅｒ」は今回の法案が結局、北朝鮮との貿易・金融取り引きが最も多い中国をターゲットにしたものと解釈した。この法案が上院まで可決してドナルド・トランプ大統領の署名を受ければ、米財務省は法発効４５日以内に法が要求する制裁を施行するための準備を終えなければならない。