公論化委員会の新古里（シンゴリ）５・６号機の建設再開勧告に対する立場を文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日後である２２日発表した。該当原発の建設を早急に再開する一方で、新規原発を建てず既存の原発も寿命延長をしないなど脱原発政策は変わりなく継続すると明らかにした。約束した通り、委員会の勧告を尊重して支持層に大乗的に受け入れるように呼びかけた点は評価できる。だが、立場発表の形式や内容の面で国民の期待に大きく及んでおらず残念だ。

まず、非現実的な大統領選挙公約を前面に出して破棄せざるを得なくなった点と工事の中断で予算の無駄遣いを招いた誤りなどに対して遺憾表明一言もなかった。新政府の無理な５・６号機工事の中断措置で協力会社への被害額が１０００億ウォン（約１００億４８９４万円）に達し、公論化委が３カ月間使った活動費も４６億ウォンに達する。業界と学界、環境団体と地域住民が争うことでもたらされた社会的葛藤費用は数え切れないほど多い。公論化委が２０％ポイントに近い大きな格差で工事再開側の軍配をあげたのは、建設中である新古里原発の廃棄に無理に出た新政府の独りよがりに対する国民的ブレーキだ。しかし、文大統領はこのような誤りを認めて許しを求めるという言及が全くなかった。

メッセージの形式も残念だった。疎通を強調してきた大統領であるだけに、国民の前に出て率直な立場を明らかにすることを期待した。文大統領はその代わりに、１８００字分量の「書面立場」を青瓦台（チョンワデ、大統領府）記者団サイトである「ｅ春秋館」に掲載した。同日開かれた北朝鮮道民体育大会まで訪問した大統領がこのように重大な国家大事業になぜ姿を現さなかったのか気になる。

最も懸念されるのは国民が事実上、レッドカードを切った脱原発に対して公論化委の「原発縮小」勧告を口実に強行しようとする政府の態度だ。そもそも公論化委の役割は５・６号機建設を再開するかどうかに対する判断であり、原発政策の長期的あり方の決定ではなかった。これに対して踏み込んだ議論を経たのかも疑問だ。「原発縮小」が５３％の賛成を得たとしても「原発維持・拡大」が４５％に達した点もやはり留意しなければならない。

同時に、文大統領がこの日に稼働中断の対象として取り上げた月城（ウォルソン）１号機は裁判係留中で性急な感じだ。２０１５年原子力安全委員会の決定で設計寿命を延ばし、運転期間を２０２２年１１月に延長したところ、市民団体が取り消し訴訟を起こしている。ややもすると政府が裁判に影響を及ぼそうとすると疑われる可能性もある。政府は「脱原発が世界的流れ」と主張するが、今回の公論化過程やマスコミ報道などを通してそうではないということが明らかになっている。一歩退いてそのような傾向がどの程度なのかは公論化するとしても「エネルギー島」である韓国の場合、原子力と新再生エネルギーを相当期間両立する必要があるということは明らかだ。韓国内原発は２０２３年古里２号機をはじめ、２０２９年月城４号機まで１０基の設計寿命が終わる。脱原発を戦闘するかのように強行するのではなく、経済衝撃を最小化しながら数十年にわたって約束できるエネルギー転換政策を悩む必要がある。