韓中通貨スワップ、6月の交渉開始から「政経分離」に共感

韓中通貨スワップ、6月の交渉開始から「政経分離」に共感

2017年10月14日10時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国国内の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓中間の外交問題にもかかわらず、両国は通貨スワップ延長に合意し、経済的な実利を選択した。外交問題を抱える中でも金融部門の韓中協力は続くことになったのだ。6月に韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁と中国人民銀行の周小川総裁が通貨スワップ延長に関する議論を始めた時も「政経分離」原則を強調したという。THAAD問題を抱えながらも通貨スワップを延長し、韓国は強力な為替安全弁の一つを維持することになった。

  韓中通貨スワップは危機の際に韓国ウォンを人民元に変えることができる為替のマイナス通帳のようなものだ。韓中通貨スワップは世界金融危機当時の2008年12月に1800億元(約300億ドル)規模で締結された。2011年に3600億元に拡大し、2014年10月に3年延長した。次の満期は2020年10月10日だ。

  韓国の立場で韓中通貨スワップの延長は心理的安定の効果が大きい。9月末現在の外貨準備高は3847億ドルにのぼり、66カ月連続で経常黒字が続くなど、経済の基礎体力に問題はない。基軸通貨との通貨スワップほど実益は大きくないが、中国との貿易取引規模や通貨スワップ締結額全体(1222億ドル)に占める比率(46%)を勘案すると、契約の延長が必要だった。

  中国の立場でも韓中通貨スワップを維持する必要が大きかったという分析だ。韓中通貨スワップ(3600億元)は中国の通貨スワップ全体(3兆510億元)の11.8%を占める。対外経済政策研究院のユン・ドクリョン研究委員は「人民元の国際化を推進する中国にとって韓国はアジアで重要な協力パートナーとなる」と述べた。2014年末に始まった韓国ウォン-中国人民元の直接取引も影響を与えたとみられる。まだ取引規模は大きくないが、資金調達が随時可能でなければならないため、通貨スワップ契約を中断するのは容易でなかったということだ。国際金融市場の信頼回復と地位強化に注力する雰囲気も合意の要因になったと分析される。
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