韓経:韓国の労働生産性、OECD「最下位圏」…米国・ノルウェーの半分
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.13 08:48
韓国の労働生産性(労働者1人が創出する1時間あたりの実質付加価値)が、経済協力開発機構(OECD)35カ国の中で急落している。特に、大企業と中小企業間の生産性の格差はOECD国家の中で最も大きいことが分かった。このような状況で、文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する最低賃金の引き上げ、労働市場の短縮などの政策が労働生産性をさらに急激に下げるだろうという懸念が出ている。
◇深刻な中小企業の生産性
12日に韓国生産性本部が韓国内の大企業800社余り、中小企業6万5000社余りを調査した結果、2015年の韓国企業の労働生産性はOECD35カ国中28位を記録した。購買力評価(PPP)基準の為替レートを適用した韓国の1人当たりの労働生産性は1時間当たり31.8ドルで、ノルウェー(78.7ドル)、デンマーク(63.4ドル)、米国(62.9ドル)、オランダ(61.5ドル)の半分の水準だった。高齢人口が多い日本(41.4ドル)と比べて77%水準に留まっており、トルコ(36.4ドル)、イスラエル(35.1ドル)よりも低かった。OECD平均値は46.7ドルだった。韓国より生産性が低いOECD国家は、ギリシャ(29位)、ポーランド(32位)、チリ(34位)、メキシコ(35位)など7カ国だけだった。