国軍サイバー司令部が政治家は言うまでもなく、芸能人などのソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のコメントや書き込みを分析して青瓦台（チョンワデ、大統領府）に報告した事実はあきれる程度ではなく情けない。サイバー司令部が動向を把握した有名人の中には歌手のイ・ヒョリさん、プロ野球選手の李承ヨプ（イ・スンヨプ）さんも含まれていたという。事実上、全方向の民間人査察をしたという疑いも受けている。

サイバー司令部は２００９年の北朝鮮のＤＤｏＳ攻撃後、ハッキングのようなサイバー攻撃から国家情報システムを保護し、心理戦を含むサイバー戦争を遂行する目的で２０１０年に発足した。ところが発足１年後の２０１１年１月から２年近く有名人のＳＮＳ世論動向を含む４６２件の報告書を青瓦台に報告した。しかもこの報告をするのに軍指揮統制に使用される秘密ネットワークを利用した。そうでなくともサイバー司令部はこの期間、要員が政治的な書き込みで大統領選挙に関与した容疑で有罪判決を受け、現在控訴審が進行中という状況だ。高度化するサイバー戦争に尽力しても足りない力と資産を国内世論戦に動員したのだ。このため北朝鮮と推定されるハッカー組織に国防統合データセンターがハッキングされ、主要作戦計画など２３５ギガバイトにのぼる文書が大量流出しても気づかなかったのは、見方によっては当然の結果だ。

北朝鮮が随時ＳＮＳを利用して宣伝・扇動をするだけに、これを遮断・対応するには大衆に大きな影響力を持つ芸能人のＳＮＳを分析する必要はある。しかしそれを政治的に悪用するのに軍が率先するのは非難されて当然の行動だ。本来の任務を捨てる逸脱だ。この際、軍は関連事実を徹底的に調べて責任者を処罰した後、新しくサイバー安保を構築する部隊に生まれ変わらなければいけない。そうでなければサイバー司令部の存在理由はない。