潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が最近の北朝鮮リスクが長期化する場合、企業活動を委縮させる一方、韓国の対外信用度が低下する可能性があると警告した。

潘氏は２６日、ソウル汝矣島（ヨイド）全経連会館で開かれた「北核問題、どう解決すべきか」というテーマの特別対談で「１０年間にわたり国連事務総長を務めたが、北核問題がこれほど危険な水準に達したことはなかった」とし「韓国戦争（朝鮮戦争）以降、韓半島（朝鮮半島）に多くの紆余曲折があったが、今が最も危険な瞬間」と診断した。潘氏は「安保と経済は密接な関係がある。北の問題がふくらめば企業家の心理委縮や格付け引き下げの可能性などリスク要因として作用することもある」と警告した。

実際、北朝鮮の６回目の核実験があった翌日の４日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は取引開始と同時に４０．８下落した。外国人の売り越し額は一日で３８４８億ウォンにのぼった。韓国ウォンは対ドルで１１ウォン値下がりし、経済危機の目安となるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアムは３日間で０．１％（１０ｂｐ）上昇した。

潘氏は「政府は日本・米国など周辺の友邦とうまく協力しなければいけない」とし「国民は政府を信じて動揺せず経済に没頭してほしい」と強調した。

許昌秀（ホ・チャンス）全経連会長（ＧＳグループ会長）は「北核事態で企業活動が委縮し、グローバル投資家が韓国市場に背を向ける場合、経済にも問題が発生する」と懸念した。

この日の対談に出席したジョン・チェンバースＳ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）元格付け評価委員会議長も「北朝鮮が核兵器を保有することになり、さらにリスクが高い状況が演出されるだろう」とし「北朝鮮が警告したようにＢ１－Ｂ爆撃機を撃墜する場合、非常に深刻な状況になるはず」という見方を示した。

チェンバース氏は「韓国は経済成長率と財政健全性が高いなど経済的ファンダメンタルズに余裕がある」とし「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備したのが北朝鮮を抑止するのに効果があるだろう」と強調した。