「北核リスクは韓国の格付けに影響を与えるほどではない。この２年間に急増した家計負債が危険要素だ」。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のキムエン・タン常務の分析だ。タン常務はＳ＆Ｐでアジア・太平洋地域の格付けを総括している。タン乗務は１４日、国際金融センターが主催したＳ＆Ｐ招請セミナーに出席するため訪韓した。記者懇談会の内容を一問一答で整理した。

－－北朝鮮の核挑発が韓国の格付けに及ぼす影響は。

「格付けには大きな影響がないと考える。北朝鮮の武器開発は戦争を起こすためのものではないと判断しているからだ。韓半島で誰も葛藤を起こすことを望まない。北朝鮮の立場でも、戦争は政治的な不安を招いて政権崩壊につながる可能性があるため望まないはずだ」

－－緊張状態が長期化すれば。

「今月初めの６回目の核実験のようなレベルの緊張が続けばマイナスの影響が予想されるが、そうなることは考えにくい。北朝鮮も財源が必要になるからだ。緊張が続けば特に投資にマイナスの影響が目立つだろう。長期投資の観点でも韓国への投資を維持しようという意欲が折れるかもしれない」

－－北核リスクが韓国の金融・通貨政策に及ぼす影響は。

「韓国政府が今年の財政・通貨政策に変化を与えるとは予想していない」

－－北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの２年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

－－高い家計負債はなぜリスクなのか。

「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし２、３年以内は格付けに影響は与えないだろう」

－－高齢化リスクは。

「ベビーブーマーが引退後に個人事業をしたり、家賃を受けて生活するために家を買おうと融資を受ける。どんな事業であろうとリスクはある。しかも韓国では中小企業と自営業者の実績がそれほど良くない。資金を借りて事業をしても所得として戻ってこないことがある。高齢化で国内の需要が減れば賃貸料も減り、住居価格自体も落ちるリスクがある。この場合、韓国の家計が悪化するだろう」

－－政府の福祉支出増加が及ぼす影響は。

「韓国政府の財政状態は非常に優秀なレベルと評価している。財政赤字が懸念される水準より膨らんでも、すぐには格付けに影響を与えないだろう」

－－韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉が及ぼす影響は。

「輸出産業はマイナスの影響を受けるだろうが、対外指標で表れる水準は違うと予想する。振り返ってみると、ＦＴＡ発効後に韓国経済がビッグジャンプ（大きな成長）をしたわけではなかった。ＦＴＡを通じて利益を得るには、海外直接投資が多くなってはいけない。ＦＴＡをきっかけに海外企業が投資をし、生産基地を移転し、その結果として輸出が増えてこそ、十分に恩恵を受ける。韓国はＦＴＡ締結以前にも外国人投資が高い水準だった。再交渉の状況が良くない方向に流れ、韓米の企業が生産基地を移転すれば状況が悪化するかもしれないが、ＦＴＡ再交渉だけで悪い影響があるとは考えない」

－－文在寅（ムン・ジェイン）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権の政策の違いは何か。

「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

－－韓国の経済成長見通しは。

「今年の成長率は３％に届かず、来年は３％をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」