最近５年間の平均営業利益率が５３．８％に達する企業がある。韓国銀行が２０１６年外部監査対象企業を調査した結果、韓国企業の平均営業利益率が６．１％だった点を勘案すればこの数字は驚異的だ。その主人公は仁川（インチョン）国際空港公社だ。

仁川空港の営業利益を支えているは免税店だ。昨年、仁川空港全体の営業利益の６６％が免税店のテナント料からの収入だった。ロッテ免税店は２０１５年から５年間で計４兆１０００億ウォン（約４０００億円）のテナント料を支払うことになっている。このような高いテナント料は昨日今日のことではないが、免税店は免税事業の堅調な成長と韓国第１空港の象徴性を理由に事業を維持してきた。

だが、状況が変わった。中国観光客が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備の余波で引き潮のように激減した。免税業界は利益を得るどころか存廃の岐路に立たされることになった。ことし４－６月期ロッテ免税店は２９８億ウォンの赤字を記録した。新羅免税店は８１億ウォンの営業利益を出したものの、前期（１６８億ウォン）から半減した。

このような状況で、免税業界は最近仁川空港にテナント料の引き下げを要求してきたが、仁川空港はこれを曖昧な態度でかわしている。国土交通部の承認なく勝手にテナント料は引き下げることはできないという立場だけを守っている。もちろん当初の契約を中間で勝手に変更するのは原則から外れることだ。だが、免税業界が直面している切迫した危機は特殊な状況だ。

柔軟に対処した海外事例がないわけでもない。東南アジアのバリ空港とインドのケンペゴウダ国際空港は免税店の売上状況が悪化すると、契約期間を２～３年ずつ延長して毎年増加する最小保障額を引き下げたり、初期金額で維持する調整手続きを講じたりした。免税業界によると、最近の傾向は空港も免税事業の当事者で、事業成績に伴う収益共有の動きが加速している。

ロッテ免税店は１３日、事実上の最後通告を仁川国際空港公社に送った。最小保障額ではなく品目別営業料率によってテナント料を策定する方案に変更しようというものだ。これが受け入れられない場合、ロッテ免税店は仁川国際空港免税店からの撤退を考慮していることが分かった。仁川空港は必ず免税業界の主張をそのまま受け入れなくても良い。だが、原則だけを守る沈黙は今の状況には合わない。仁川空港と免税業界が共に膝を突き合わせて知恵を絞るべきだ。仁川空港だけがＴＨＡＡＤ無風地帯として今のまま居続けることはできないためだ。

チャン・ジュヨン／産業部記者