中国に進出した韓国企業の憂いが日増しに深まっている。イーマートが中国進出から２０年ぶりに市場から完全に撤退することにした。現地化の失敗などにより事業に困難を経験しこの５年間の累積赤字が２０００億ウォンに達するのが大きな理由だが、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による中国の報復と反韓感情により営業環境が悪化したためでもある。ロッテマートはすでに中国国内の多くの店舗で営業を中断した。こうした傾向が続けば年末までに１兆ウォンの損失が予想され、現地店舗の半分を売却して店舗の人材を大幅に減らす高強度の構造調整を推進するという報道まで出てきた。

現代（ヒョンデ）自動車と北京自動車が合弁形態で２００２年に中国に設立した北京現代も揺れている。ＴＨＡＡＤ報復が本格化した３月以降販売が急減すると双方の対立が大きくなった。金脈を握る北京自動車側が協力業者への納品代金を中断し、工場の稼動中断と再稼働が繰り返されている。こうした渦中に中国国営メディアは北京自動車が現代自動車との合弁を清算することまで考慮していると報道した。中国の幼稚なＴＨＡＡＤ報復で韓国経済が苦しんでいる。半導体錯視効果に酔って余裕を見せている時ではない。

中国の習近平国家主席は周辺国外交の大きな柱として「親誠恵容」を強調してきた。周辺国と親しく過ごし（親）、誠実に接し（誠）、恩恵を分かち合い（恵）、包容する（容）という内容だ。昨年発表した「健康中国２０３０計画」の５大発展理念にも開放と共享（ともに享受すること）が含まれている。われわれは中国の幼稚なＴＨＡＡＤ報復に彼らが掲げる「親誠恵容」と「共享」の素顔を見る。習主席は今年１月のダボスフォーラムで開放と自由貿易の守護者を自任した。彼がダボスで話した開放と協力とはこうしたものなのか。こうした言行不一致を恥じない国は決してグローバルリーダーにはなれない。