北朝鮮の６回目の核実験で核脅威が我々にとっても直接的な現実として迫ってきた。「これからは核兵器をどんどん生産できるようになった」と述べた北朝鮮金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の言葉通り、北朝鮮が数十発の核兵器を持てば、韓半島（朝鮮半島）の安保構図は完全に逆転する。このような状況で一昨日、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が国会国防委員会で「北核脅威を効果的に抑制・対応するためのさまざまな案の一つとして（戦術核再配備を）検討しなければならない」と明らかにした。北朝鮮の核使用を抑制するためには可能な限りのすべてのオプションを検討する必要があるという次元の言葉だ。

米国が韓国に提供するという拡張抑制戦略の中には核の傘（戦略核兵器）や戦術核、精密誘導武器などがすべて含まれている。その一環として使われる戦術核兵器はグアムに数十発保管されている。また戦略爆撃機Ｂ－５２に搭載された核装着長距離巡航ミサイルで、３時間もあれば北朝鮮に打撃を加えることもできる。問題は核の傘の信頼性だ。過去、欧州でも同じ疑問が提起された。その結果、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のドイツとベルギー・トルコなど５カ国に戦術核を配備してこれを共同使用することにした。

今後、我々も北核危機に対応して戦術核再配備までカードとして検討するべきだという専門家が増えつつある。中国を強く圧迫して北朝鮮に対する原油パイプを断ち切るようにできる手段にもなりうるということだ。韓米同盟の強化と韓半島への戦術核再配備は中国に大きな負担であるため、中国に積極的に北朝鮮の核放棄を誘導できるということだ。

しかし、宋長官の戦術核再配備の検討に対し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部は直ちに「政府の政策とは異なる」で否定した。これでは政府内で別々に対応しているように映る。外交安保ラインの行き違いはこれがすべてではない。先月、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した時も青瓦台はロケット砲だと発表した。ミサイルをロケット砲へと無理やり縮小したとしか考えられない。北朝鮮の脅威をありのまま伝えるべき青瓦台が国民の目と耳を欺いているという誤解を自ら招いた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月の就任１００日記者会見で「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に核弾頭を搭載することがレッドライン」と述べた。しかし、一昨日に北朝鮮の６回目の核実験が起きると政府は「レッドラインを越えたのではない」と否定するのに汲々とした。核実験に伴う２次地震を発表することもなかった。政府がわざとそうしなかったのだ。このような政府の外交安保ラインを信じることができようか。そうでなくても現在、青瓦台国家安保室には南北首脳会談推進のための人材で固められているという誤解を受けている。北朝鮮の開放と対話を主張する人々だけなので、北核危機に十分対処することができないという批判が少なくない。

一昨日の韓米首脳間の電話会談で、韓国の弾道ミサイル弾頭重量の制限を解除することで合意した。北朝鮮が挑発できないように大量反撃報復（ＫＭＰＲ）能力を備えることができる道が開かれた。だが、同じ電話会談でトランプ大統領は「数十億ドルの武器・装備輸出の承認を受けた」と明らかにしたが青瓦台は否定した。依然として韓米の間で認識の違いが存在する。今からでも陣営論理から離れなければならない。そして非常危機体系に耐えうるような豊富な経験をもった専門家で外交安保ラインを再構成するべきではないだろうか。