安倍晋三首相が３日、トランプ米大統領と一日に２回も電話会談をした。一日に日米首脳が２回も電話会談するのは極めて異例だ。

両首脳はこの日、北朝鮮が核実験を強行する約３時間前の午前９時ごろ最初の電話会談をしたのに続き、午後１１時ごろ（ワシントン現地時間午前１０時）約１０分間ほど２回目の電話会談をした。先月２９日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射してから６日間で日米首脳の電話会談は４回も行われた。

安倍首相は２回目の電話会談の後、「北朝鮮に対してこれまでになく強い圧力をかけていかなければならないとの認識でトランプ大統領と一致した」と明らかにした。続いて「トランプ大統領は北朝鮮の核実験について『今回の暴挙は見過ごすことができない』と批判した」とも伝えた。

安倍首相はロシアのプーチン大統領とも電話会談をした後、「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」と説明した。

これに先立ちこの日午前に行われた電話会談で、日米首脳は韓日米３カ国が緊密に連携しようという意見で一致した。米ホワイトハウスはこの日、両首脳が北朝鮮に加える「最大限の圧力」について意見を交換したと明らかにした。安倍首相は今月下旬にニューヨークで開催される国連総会をきっかけに首脳会談をすることで合意した。

日米首脳は北朝鮮のミサイル発射当日と翌日の先月３０日に連続で電話会談し、対策を議論していた。一方、トランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射から４日目の１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、韓米ミサイル指針の改定に合意した。韓米首脳間の談話会談は先月初めに北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル発射対策を電話で協議したのに続き、２５日ぶりに行われた。日米首脳間の電話会談が北朝鮮の核・ミサイル脅威が変曲点を迎えるたびに迅速に行われているのに対し、韓米間の電話会談は後回しになっている。

日米首脳間の会談内容は米国の公式立場になったりもする。先月２９日の電話会談で安倍首相は「すべてのオプションがテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」という趣旨の発言をした。その直後、ホワイトハウスは「すべてのオプション」という表現が入ったホワイトハウスの声明を発表した。先月３０日の電話会談は、トランプ大統領がツイッターに「対話は答えでない」というコメントを載せた直後にあった。北朝鮮問題をめぐる日米首脳間の連携が強まっているということだ。

米国の対北朝鮮政策の枠も日本との協議が中心となっている。北朝鮮には対話でなく圧力をよりいっそう強化する必要があるというのがその一つだ。

もう一つは圧力を通じて北朝鮮の行動を変えていくというものだ。両国が対北朝鮮石油禁輸を含む強力な国連安保理決議を推進するのはその一環だ。韓国政府は北朝鮮問題を主導すると主張しているが、実際には日米が主導して韓国は外れる「コリアパッシング（Ｋｏｒｅａ　Ｐａｓｓｉｎｇ）」が起きているという指摘が出ている。