韓国農村、有機農特化で「若い世代の帰農が増えて住宅不足」(2)

韓国農村、有機農特化で「若い世代の帰農が増えて住宅不足」(2)

2017年08月28日14時43分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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忠南洪城郡「洪東村」洪東小学校の児童が有機農稲作の現場で生態教育を受けている。(写真=各村)
  このように高齢化問題を乗り越えた地域はもう一カ所ある。「帰農・帰村1番地」と言われる忠南洪城郡(チュンナム・ホンソングン)の洪東(ホンドン)村(洪東面)は人口3400人中半分が都市から来た。高齢者の割合が34.7%と高いが、それだけ若者も多い。保育園から小・中・高校がすべてある。ホンドン村のチュ・ジョンモ住民自治委員長は「村に引っ越して来ようとする人は多いが、住宅が足りない状況」と話す。

  秘訣は住民の協力と連帯だ。洪東村地域センター村活力所のチュ・ヒョンロ代表は「教育・有機農・協同組合の3拍子をそろったおかげ」と説明した。この地域には有機農(農薬を使わない農作業)を教えるプルム農業高等技術学校がある。1958年開校以来、卒業生が地域に定着して有機農法を実践しながら若い帰農人がホンドン村に集まってきた。鴨農法も90年代初期、ここから始まった。住民たちは協同組合を作ってグムルコ出版社・プルム牛乳など70社の村企業を運営する。チュ代表は「子ども世代の大多数が村にそのまま残る。自律的でかつ自然発生的な共同体があってこそ可能なことだ」と話した。

  高齢者の割合が31.5%である全南康津郡(チョンナム・カンジングン)は今年「農業人インターン制」を始めた。郡内の農業界高校である全南生命科学高校3年生を対象に、郡の予算7800万ウォン(約760万円)を投じる。高齢化で求人難に直面している農村に若い人材を投じ、若者たちには定着の動機付けをするという趣旨だ。

  今月1日から高校3年生12人が地域内農業法人と農産物加工会社に出勤している。彼らは6カ月間、月160万ウォンを受ける。農高3年生が現場実習で受ける最低賃金(135万2230ウォン)より高い水準だ。4大保険も支援される。

  康津郡庁親環境農業課のキム・コル・チーム長は「若い層が康津に留まって関心事を生かすというのが最も大きいメリットだ。高齢化で活力を失っていく村に多いに役立つだろう」と話した。

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