韓国農林畜産食品部が国立農産物品質管理院（農管院）退職後、民間親環境認証機関に就職した退職公務員に対する監査を進めることにした。癒着関係で認証業務がまともに行われていないのではないかとの指摘があったからだ。

２０日、農食品部によると、認証会社６４社のうち５社の代表が農管院出身で、役職員も１５％程度が農監院出身だった。

李洛淵（イ・ナクヨン）首相は１９日「ある種の癒着関係の疑惑は十分に可能性がある話だ。専門性という美名のもとにこのようなことまで容認してはならない」と指摘した。

産卵鶏農家の全数調査で非適合判定を受けた４９カ所のうち親環境認証を受けたところは３１カ所（６３％）だ。１９９９年に導入された親環境認証は農管院の所管業務だが、１月からは全国６４カ所の民間認証機関が担当している。認証機関が農薬の使用に対しても点検しなければならないが、営農日誌を確認する程度にとどまっていたことが分かった。

一方、農食品部は２０日、釜山（プサン）ユイル食品で作ったモーニングパンなど３２の製品２０３キログラムと忠北（チュンブク）ヘンボクダムギ株式会社で生産した「ドンイ燻製たまご」２万１０６０個に非適合判定を受けた卵が使われた事実を確認し、全量を差し押さえ・廃棄措置した。また、殺虫剤が少しでも検出された３７カ所の親環境農家のうち２カ所から４０年前に使用が禁止された農薬「ＤＤＴ」が残留許容基準値（０．１ミリグラム／キログラム）未満検出された事実も確認した。ＤＤＴはかつて散布されたのが土壌や飼料を通じて鶏の体内に吸収された可能性もあるため、ビフェントリンと同様に許容基準値未満の検出時「親環境」マークをつけなければ一般の卵として流通することができる。

農食品部は全数調査の過程で一部農薬成分に対する検査が欠落したことが明らかになった全国４２０農家のうち１９４カ所（４６％）に対する調査を終えた結果、非適合事例をさらに発見することはできなかった。農食品部は２１日まで再調査を終える予定だ。農食品部は卵の表面に明記する卵のロット番号の情報が不十分だという指摘に対して今後、卵の殻に卵の生産年月日も表示することにした。