韓国「来年7月から0~5歳の児童手当てを毎月10万ウォン支給」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.17 15:12
この日、ハイレベル党政青会議では▼最低賃金の引き上げにともなう小商工人および零細中小企業への支援対策▼8・2不動産対策の後続措置▼100大国政課題の立法対策--なども共に協議された。
最低賃金の後続措置として政府は「雇用安全基金」を新設することにした。党政青会議直後、朴完柱(パク・ワンジュ)民主党首席報道官は記者会見で「雇用安定基金を通した(零細中小企業の)負担緩和は4兆ウォンプラスアルファ(α)になるだろう」と話した。