米中首脳間対話にも崖っぷちに追い込まれた韓半島（朝鮮半島）危機に解決のめどが立っていない。このような非常状況の中で我々の命を守る高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の有害性が基準をはるかに下回ることが分かり、配備に反対してきた住民たちが承服していないのは実に残念だ。トランプ米国大統領と習近平主席は１２日、北朝鮮の核ミサイル危機を解決するために電話会談をしたが、具体的な解決策を見出すことはできなかった。習主席は従来のように「対話と談判」による解決を主張し、トランプ大統領も「北朝鮮は挑発的で緊張を高めさせる行為をやめなければならない」という原則的話だけを繰り返した理由だ。

このような中で米国が北朝鮮に対する「予防的打撃（ｐｒｅｖｅｎｔｉｖｅ　ｓｔｒｉｋｅ）」に出る可能性はますます大きくなる雰囲気だ。トランプ大統領から１１日、自身のツイッターに「北朝鮮が賢明に行動しない場合に備えた軍事的解決策は完全に準備され、装填されている（ｌｏｃｋｅｄ　ａｎｄ　ｌｏａｄｅｄ）」という脅威的な文章を書き込んだ。米主流メディアでも連日、北朝鮮への攻撃シナリオを伝えている。

その間、これといった動きが見られなかった欧州連合（ＥＵ）が突然１４日、北朝鮮問題の解決に向けた安保委員会を緊急招集したのも注目すべきだ。国際社会が今回の事態をどれほど深刻に受け止めているかを端的に見せている。１３日、ジョセフ・ダンフォード米合同参謀本部議長が緊急訪韓したことも尋常ではない。

我々を一層不安にさせるのは危機を深刻化させることが待っているという事実だ。予定通りに、韓米連合訓練である「韓米合同軍事演習（ＵＦＧ）」演習が２１日に始まれば、北朝鮮はこれを口実にもう一つの挑発に踏み切る可能性がある。結局、韓半島状況はこれといった解決策を見出せないまま、武力衝突に向かって疾走する可能性が大きいわけだ。北朝鮮が実際にグアムに向かってミサイルを発射する可能性は大きくないという見方がないわけではない。それでも無謀極まりない金正恩委員長の性格に、気まぐれなトランプ大統領の形態が重なれば、何が起きるか分からない。さらに、北朝鮮は意図的一触即発の緊張を通じて内部結束を模索しなければならない。

このような極限の危機の中で電波や騒音による有害性がほとんどないと判明されたＴＨＡＡＤ配備に反対するのはとうてい納得できない。今すぐにでも北朝鮮のミサイルが飛んでくるかもしれないのに、これを止める防御体系に反対するとは、ＴＨＡＡＤの反対勢力はいったいどこの国の国民なのか。特に、星州（ソンジュ）近隣の住民たちの恐怖心をあおって意図的に南南葛藤をそそのかそうとする勢力は当然、断固として対応する必要がある。

文在寅（ムン・ジェイン）政府も他人事のようにしている場合ではない。習近平首席とトランプ大統領の電話会談が終わると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「両国首脳間の電話会談が最高潮の緊張状態を解消し、問題解決の新しい局面に移す契機になることを願う」と明らかにした。中身もない、どうでもよい話に他ならない。このような空っぽの声明だけを出す青瓦台を国民が信頼して従うことができるだろうか。文在寅大統領は１５日、光復節（開放記念日）記念演説を通じても明らかな北朝鮮に対する立場、そして国民を安心させるようなメッセージを出すことを期待する。